法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,637千円増加し、法人税等調整額が3,673千円増加しております。

2017/01/13 15:02