経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年2月28日
- 8億3114万
- 2019年2月28日 +79.57%
- 14億9249万
個別
- 2018年2月28日
- 2億4369万
- 2019年2月28日 +745.68%
- 20億6086万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2019/05/31 14:20
(注)株式数に換算して記載しております。2015年ストック・オプション第14回新株予約権 付与日 2015年8月10日 権利確定条件 (1)新株予約権者は、2018年2月期から2020年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。2019/05/31 14:20
以上の結果、売上高は50,568,147千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は1,492,490千円(前年同期比79.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益358,370千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。