	2017年ストック・オプション第17回新株予約権
付与日	2017年8月17日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2018年2月期、2019年2月期及び2020年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、(ア)営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額(以下、「参照指数」という。)の累計額が5,850百万円以上、かつ、(イ)2018年2月期、2019年2月期及び2020年2月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参照指数を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。(2017年2月期の参照指数は、17億円とする。)なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。(2)株式会社FIBCを除く新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ)の取締役、監査役若しくは使用人又は外部協力者(当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を失った後、当社又は当社関係会社と継続的な取引関係又は協力関係にある者として当社の取締役会により認められた者をいう。以下同様とする。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者のうち、株式会社FIBCは、本新株予約権の権利行使時において以下のいずれの条件も充足している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(ア)藤田恭嗣氏が当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは使用人又は当社の外部協力者であること。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合を除く。(イ)株式会社FIBCが藤田恭嗣氏の資産管理事業を営んでいること。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
1.株式会社FIBCは、当社代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣の資産管理会社であります。

2020/07/28 14:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/28 14:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額279百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/07/28 14:45

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/28 14:45

#5 事業等のリスク

当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。
これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/28 14:45

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2020/07/28 14:45

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/07/28 14:45

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品	1	0
リース資産	-	1
計	10	23

2020/07/28 14:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/28 14:45

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。2020/07/28 14:45

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/28 14:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/28 14:45

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2020/07/28 14:45

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2020/07/28 14:45

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社	場所	用途	種類	減損損失金額
株式会社メディアドゥ	本社(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	314百万円
株式会社出版デジタル機構	本社(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	170百万円

② 減損損失を認識するに至った経緯

2020/07/28 14:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円	12百万円
繰延税金負債合計	△128	△209
繰延税金資産(負債)の純額	△50	△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/28 14:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	96百万円	57百万円
繰延税金負債合計	△129	△209
繰延税金資産(負債)の純額	100	△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/28 14:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、34,062百万円(前年同期比10.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ3,120百万円増加しました。

2020/07/28 14:45

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました21百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しております。

2020/07/28 14:45

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました131百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。

2020/07/28 14:45

#21 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの : 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの : 移動平均法による原価法を採用しております。

2020/07/28 14:45

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/07/28 14:45

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	58百万円	63百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	-
時の経過による調整額	0	0

2020/07/28 14:45

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2020/07/28 14:45

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/07/28 14:45

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/07/28 14:45

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/07/28 14:45

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から2年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/07/28 14:45

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。2020/07/28 14:45

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/07/28 14:45

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,461	5,838
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	92	46
(うち新株予約権(百万円))	(72)	(48)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/07/28 14:45