売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,454	31,881	47,967	65,860
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	448	849	1,503	1,599

2020/07/28 14:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/28 14:45

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LINE Digital Frontier㈱	13,785	電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc.	8,449	電子書籍流通事業
㈱BookLive	7,541	電子書籍流通事業

2020/07/28 14:45

#4 事業等のリスク

① 電子書籍業界の成長性について
当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2020年2月期現在、売上高が64,529百万円で、当社売上高全体の98.0%を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市場でもあります。よって、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合、法制度の改正等により当社グループの提供サービスが規制対象となった場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米国、アジア等の地域でもサービスを展開しております。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、又は従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、又は投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/28 14:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/28 14:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2020/07/28 14:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の98.0%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)の多くは今後も電子書籍流通事業に投下する方針であります。そのため、電子書籍取次システムの追加開発や、ブロックチェーン技術を用いた新たな流通プラットフォームの開発、自社電子書店「コミなび」の広告宣伝費は、企業価値向上に直結するものと考え、積極的な投資を実行いたします。
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、その他事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

2020/07/28 14:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、紙の書籍から電子書籍への移行に加え、大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現いたしました。
上記によって連結売上高が増加した一方で、当連結会計年度は更なる事業拡大に向けた先行投資を実施いたしました。具体的な各事業セグメントにおける投資及び費用増加の内容は下記の通りです。
・電子書籍流通事業

2020/07/28 14:45