固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/07/28 14:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2020/07/28 14:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
コンテンツ	11百万円	-百万円
建物	0	0
計	11	0

2020/07/28 14:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
ソフトウエア	7百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	1	21
工具、器具及び備品	1	0
リース資産	-	1
計	10	23

2020/07/28 14:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/28 14:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/28 14:45

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Jコミックテラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	47百万円
固定資産	1
負ののれん発生益	△24

株式交換により新たに株式会社徳島データサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	578百万円
固定資産	72
負ののれん発生益	△57

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/07/28 14:45

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社徳島データサービスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	579百万円
固定資産	46
流動負債	△101

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、売上増加に伴い売掛金が3,709百万円増加したことにもよるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、9,073百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。
主な要因は、のれんが391百万円減少、有形固定資産が169百万円減少、貸倒引当金が160百万円増加したことによるものであります。

2020/07/28 14:45

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	58百万円	63百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	-
時の経過による調整額	0	0

2020/07/28 14:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2020/07/28 14:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/07/28 14:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から2年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/07/28 14:45