賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
のれん償却額	781	462
賞与及び賞与引当金繰入額	256	330

2020/07/28 14:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/07/28 14:45

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	370	160	-	531
賞与引当金	30	42	30	42

2020/07/28 14:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
会社分割に係る子会社株式	50		50
賞与引当金	11		15
減損損失	-		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/28 14:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
ポイント引当金	15		14
賞与引当金	62		64
貸倒引当金	113		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/28 14:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち連結会計年度末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上しております。2020/07/28 14:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの : 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの : 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/28 14:45

#8 関係会社に係る営業費用の注記

営業費用は全て一般管理費であります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
役員報酬	105	99
賞与及び賞与引当金繰入額	56	67
支払手数料	204	38

2020/07/28 14:45