ANAP HD（3189）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年5月31日
- 1億8414万
- 2018年8月31日 +37.54%
- 2億5328万
- 2018年11月30日 -82.75%
- 4369万
- 2019年2月28日
- -2798万
- 2019年5月31日
- 2398万
- 2019年8月31日 +141.93%
- 5802万
- 2019年11月30日
- -3727万
- 2020年2月29日 -721.26%
- -3億615万
- 2020年5月31日 -39.11%
- -4億2587万
- 2020年8月31日
- -3億7156万
- 2020年11月30日
- -2191万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -3億3922万
- 2021年5月31日 -89.94%
- -6億4433万
- 2021年8月31日 -22.82%
- -7億9135万
- 2021年11月30日
- -4615万
- 2022年2月28日 -542.72%
- -2億9665万
- 2022年5月31日 -6.24%
- -3億1515万
- 2022年8月31日 -66.7%
- -5億2536万
- 2022年11月30日
- -1億7357万
- 2023年2月28日 -135.8%
- -4億927万
- 2023年5月31日 -43.81%
- -5億8859万
- 2023年8月31日 -97.8%
- -11億6420万
- 2023年11月30日
- -2億2969万
- 2025年2月28日
- 8億2578万
- 2025年5月31日 -29.79%
- 5億7976万
- 2025年8月31日
- -26億6002万
- 2025年11月30日 -4.43%
- -27億7781万
- 2026年2月28日 -236.8%
- -93億5571万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/12/01 10:15
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
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