有価証券報告書-第31期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	1,346	1,346	―
(2) 敷金及び保証金	333,630	332,663	△967
資産計	334,976	334,009	△967
(1) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)	30,469	29,590	△879
負債計	30,469	29,590	△879

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年8月31日)
非上場株式	129,436

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	1,621	1,621	-
(2) 敷金及び保証金	325,058	320,206	△4,852
資産計	326,680	321,827	△4,852
(1) 長期借入金	300,000	300,000	-
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む)	18,250	17,931	△318
負債計	318,250	317,931	△318

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格がない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2022年8月31日)
非上場株式	61,698
持分法適用関連会社株式	12,000

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	666,617	―	―	―
受取手形及び売掛金	221,965	―	―	―
敷金及び保証金	86,207	64,185	183,238	―
合計	974,790	64,185	183,238	―

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	919,682	―	―	―
売掛金	212,645	―	―	―
敷金及び保証金	75,159	64,155	185,744	―
合計	1,207,487	64,155	185,744	―

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,050,000	―	―	―	―	―
リース債務	12,219	11,075	5,148	1,540	485	―
合計	1,062,219	11,075	5,148	1,540	485	―

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,591,193	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	300,000
リース債務	11,075	5,148	1,540	485	―	―
合計	1,602,269	5,148	1,540	485	―	300,000

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,621	-	-	1,621
資産計	1,621	-	-	1,621

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	320,206	-	320,206
資産計	-	320,206	-	320,206
長期借入金	-	300,000	-	300,000
リース債務(1年内返済予定を含む)	-	17,931	-	17,931
負債計	-	317,931	-	317,931

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。