このような状況の下、管理部門の強化を目的として、各拠点に分散していた事業セグメントにおける本社機能を1箇所に集約いたしました。当該内容に基づいて、密な情報交換だけでなく迅速な意思決定を行い、事業経営のスピードアップを図ってまいります。また、店舗につきましては、集客力・収益性の高いショッピングモールに5店舗新規出店いたしました。さらに、既存店舗につきましては、厳密な採算管理に基づいて、今後の収益改善が見込めない店舗を9店舗閉店いたしました。今後につきましても、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を推進いたします。
以上の結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高1,880百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。既存店売上高が減少したことによる粗利益の減少に加えて、商品出荷配送及び保管業務に係るアウトソーシング費用及び他社サイトにおける売上高増加に伴う支払手数料の増加が影響し、161百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失63百万円)となりました。
しかし、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、140百万円の経常損失(前年同四半期は経常損失51百万円)となりました。そして、不採算店舗の閉店に伴い減損損失を計上した一方で、税効果会計による法人税等調整額により、74百万円の四半期純損失(前年同四半期は四半期純損失40百万円)となりました。
2015/01/14 10:22