このような状況の下、当社は平成28年4月から開始いたしました再生プロジェクトの第1段階である、不採算店舗整理、店舗の再生及び粗利率改善等が寄与いたしました。また、当期より再生プロジェクトの第2段階として、春夏利益偏重型からの脱却を目指し、秋冬商材を強化し、フルシーズン型への転換を継続中です。
以上の結果、売上高につきましては、店舗販売事業において、前期以前に退店したことによる減少以上に既存店舗が好調に推移いたしました。一方、インターネット販売事業において、自社ブランドイメージの毀損を回避するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。その影響により、3,116百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。営業利益につきましては、粗利率改善等により85百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となり、経常利益につきましても、93百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)となりました。四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金12百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、86百万円(前年同四半期は四半期純損失57百万円)となりました。利益面に関しましては、すべての段階利益で増益となりました。
今後は、他社アパレルに先駆けてきた自社サイトの開発や運営のノウハウを再度見直しながら、ユーザビリティ及びユーザーインターフェースを改善し、お客様がファッションを楽しんで頂けるサイトへリニューアルしていきます。その効果として、他社アパレルのEC動向を見極め、粗利益確保を優先しながら、当社が得意とする春夏シーズンに向け、インターネット販売事業の売上回復を図り、通期業績予想の達成を目指します。
2018/04/13 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
