新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間に発行した新株予約権は以下のとおりであります。

2023/01/13 15:01

#2 事業等のリスク

①資金繰りについて
2022年8月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン3億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン2億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第1四半期連結会計期間末日時点で632百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について

2023/01/13 15:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/01/13 15:01

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行価格:334円 資本組入額:167円 割当先:株式会社ピアズ
2.2022年1月21日付けにて発行した第4回新株予約権の調達資金の使途については、2022年10月14日公表の「資金使途の変更に関するお知らせ」および2022年10月17日公表の「(訂正)「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」において変更を公表しております。
(1)変更の理由

2023/01/13 15:01

#5 経営上の重要な契約等

(2)資本提携の内容
当社は、ジェミニ社との業務提携を円滑に推進するため、ジェミニ社を割当先とする新株予約権の発行1,000個(100,000株)を実施しております。
(3)業務提携の主な内容

2023/01/13 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、コロナ禍に端を発した負の連鎖を断ち切るため、2022年8月に「Re-Born Plan」プロジェクトを組成し、外部コンサルの協力を得ながら商品戦略およびマーケティングの強化に注力しております。商品力とブランド力を向上させることでより高い付加価値を創出し、売上高の拡大及び収益力の回復を図っており、その効果は下半期以降に発揮できると想定しております。
また、同年10月には株式会社ピアズおよびジェミニストラテジーグループ株式会社との資本業務提携に伴う新株式の発行および新株予約権の発行をいたしました。さらに同年11月には株式会社りそな銀行との間で新たに2億円の借入契約を締結しており、財務面の改善も図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,022百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失154百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期は経常損失61百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。

2023/01/13 15:01

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/01/13 15:01

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

金繰りについて
2022年8月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン3億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン2億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第1四半期連結会計期間末日時点で632百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について

2023/01/13 15:01

#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,518,692	4,801,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2022年10月14日取締役会決議第5回新株予約権新株予約権の数 15,000個(普通株式 1,500,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2023/01/13 15:01