有価証券報告書-第26期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度より、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前事業年度についても、同様に
記載の順番を変更しております。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△282,640千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,392,668千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21,449千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△288,059千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,333,571千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18,139千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,696千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より経営管理体制の変更に伴い、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、これまで
各セグメントに配賦していなかった全社費用の一部についても各セグメントへ配賦する方法に変更しており
ます。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当事業年度より、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前事業年度についても、同様に
記載の順番を変更しております。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | ||||
インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 3,641,721 | 3,058,509 | 305,183 | 7,005,414 | 73,020 | - | 7,078,435 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 3,641,721 | 3,058,509 | 305,183 | 7,005,414 | 73,020 | - | 7,078,435 |
セグメント利益又は損失(△) | 371,081 | △220,029 | 6,028 | 157,080 | 64,668 | △282,640 | △60,891 |
セグメント資産 | 743,334 | 795,634 | 114,558 | 1,653,528 | 11,985 | 1,392,668 | 3,058,182 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費(注)4 | 26,510 | 40,532 | 2,676 | 69,719 | - | 21,449 | 91,168 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 8,440 | 5,398 | - | 13,838 | - | 5,021 | 18,859 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△282,640千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,392,668千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21,449千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | ||||
インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 3,970,436 | 2,572,321 | 259,397 | 6,802,154 | 43,244 | - | 6,845,399 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 3,970,436 | 2,572,321 | 259,397 | 6,802,154 | 43,244 | - | 6,845,399 |
セグメント利益又は損失(△) | 534,650 | △80,407 | △816 | 453,426 | 37,509 | △288,059 | 202,875 |
セグメント資産 | 599,017 | 578,900 | 94,095 | 1,272,013 | 3,228 | 1,333,571 | 2,608,813 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費(注)4 | 15,226 | 22,357 | - | 37,584 | - | 18,139 | 55,723 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 10,269 | 19,191 | - | 29,460 | - | 2,696 | 32,156 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△288,059千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,333,571千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18,139千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,696千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より経営管理体制の変更に伴い、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、これまで
各セグメントに配賦していなかった全社費用の一部についても各セグメントへ配賦する方法に変更しており
ます。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:千円) | ||||||
インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | その他 | 全社消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 142,111 | - | - | - | 142,111 |
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:千円) | ||||||
インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | その他 | 全社消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 55,292 | - | - | - | 55,292 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。