当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年3月28日付で公表した「事業再生ADR手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業選定と交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社は、当第2四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,442,397千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ADR手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。