価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第9期(自平成25年10月1日至平成26年9月30日) 平成26年12月19日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
第10期第1四半期(自平成26年10月1日至平成26年12月31日) 平成27年2月13日関東財務局長に提出
第10期第2四半期(自平成27年1月1日至平成27年3月31日) 平成27年5月15日関東財務局長に提出
第10期第3四半期(自平成27年4月1日至平成27年6月30日) 平成27年8月12日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
平成26年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づき臨時報告書
平成27年1月30日関東財務局長に提出2016/01/08 15:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役である西澤民夫及び社外監査役である邉田信行には新株予約権をそれぞれ5個付与しておりますが、これ以外に当社と役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である西澤民夫はラオックス株式会社の監査役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。社外監査役である藤本幸弘はシティユーワ法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である中森真紀子は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役又は監査役としての豊富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

2016/01/08 15:07

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づく新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/01/08 15:07

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社監査役 2名	当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 420,000株	普通株式 96,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成20年6月20日	平成20年6月20日	平成20年6月20日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社従業員 7名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 600,000株	普通株式 360,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成21年11月2日	平成22年9月10日	平成23年9月30日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年11月3日から平成31年9月10日まで	平成24年9月11日から平成31年9月10日まで	平成25年10月1日から平成32年12月13日まで

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 180,000株
付与日	平成24年3月30日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	(注3)
権利行使期間	平成26年3月31日から平成33年12月15日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、又、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。2016/01/08 15:07

#5 事業等のリスク

当社は、役職員の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成20年6月より計8回の付与を行っております。ストック・オプションについては個別の契約において一定の期間は行使できない条件となっておりますが、これらが行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,824,800株であり、発行済株式総数13,240,000株の13.8%に相当します。
(14)業績の変動について

2016/01/08 15:07

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/01/08 15:07

#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

2016/01/08 15:07

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/01/08 15:07

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は289,279千円(前事業年度は415,486千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部への指定替えのための株式公開費用として23,562千円支出したことに対し、公募増資等による株式発行により304,257千円及び新株予約権の発行により8,762千円の収入があったことによります。

2016/01/08 15:07

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/01/08 15:07

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1株:2,000株)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,000円
引受価格 2,760円
資本組入額 1,380円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,760円
資本組入額 1,380円
割当先野村證券㈱
4.株式分割(1株:3株)によるものであります。
5.有償一般募集
発行価格 2,472円
引受価格 2,319.06円
資本組入額 1,159.53円
6.株式分割(1株:2株)によるものであります。
7.平成27年10月1日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が816,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,872千円増加しております。2016/01/08 15:07

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016/01/08 15:07

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
普通株式増加数(株)	1,506,316	1,513,834
(うち新株予約権(株))	(1,506,316)	(1,513,834)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	11,553
(うち新株予約権(千円))	―	(11,553)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,029,683	3,229,513

2016/01/08 15:07