#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益について、影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても、影響はありません。
2022/12/26 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が10,114千円減少し、売上原価が2,102千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,012千円減少しております。
2022/12/26 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して120百万円(3.9%)増加し3,196百万円となりました。これは主に繰延税金資産が424百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したこと、商標権が33百万円減少したこと、建物附属設備(純額)が70百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前年同期と比較して1,731百万円(36.9%)増加し6,422百万円となりました。これは主に、未払法人税等が736百万円増加したこと、未払消費税等が205百万円増加したこと、未払金が660百万円増加したことによるものです。
2022/12/26 15:00