有価証券報告書-第4期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しましたものの、米国政権の経済政策、不安定な国際情勢などにより、先行きが不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は112億2千9百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、損益面では、営業利益は6億7百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は6億7千5百万円(前連結会計年度比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千5百万円(前連結会計年度比122.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しています。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ICT(情報通信技術)を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入いたしました。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの4社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は97億5千7百万円(前連結会計年度比9.4%増)、損益面におきましては、営業利益が6億5千5百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
(複写製本事業)
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、3D機器(プリンタ、スキャナー)の販売強化、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
また、3Dプリンタに関しましては、販路拡大を目的とし、これまでの石膏プリンタに加え、新たに樹脂プリンタを導入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は2億8千4百万円(前連結会計年度比1.8%増)、損益面におきましては、営業利益は3千万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。また、PR活動の一環として、当社が岡山県北部に所有する販売用不動産の購入者を中心とした、地域住民との交流イベントを多数開催しております。
なお、株式会社ウエスコ住販は平成29年3月31日を以て解散し、平成29年6月26日に清算手続きが結了いたしました。また、同社の不動産事業につきましては、株式会社ウエスコが引き継ぎ、事業を継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は3千5百万円(前連結会計年度比11.0%増)、損益面におきましては、営業利益は3百万円(前連結会計年度は4百万円の営業損失)となりました。
(スポーツ施設運営事業)
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、PR活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・SNSでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しております。
さらに、新たな顧客層獲得を目的として、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催、また女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「SAMATWA～サマトワ～」の1号店を5月にオープンいたしました。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は5億7千万円(前連結会計年度比5.1%増)、損益面におきましては、営業利益は3千8百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
(指定管理事業)
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、冬季に半屋内型のイルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」、春季に「春のふれあいフェスタ」を開催し、4月より「スマスイ開業60周年展」、7月より「アロハイルミナージュ」および「イルカライブとマッピングのコラボライブ」を開催いたしました。
また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は5億8千万円(前連結会計年度比5.4%増)、損益面におきましては、営業利益は5千9百万円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、68億2千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億4千1百万円(前連結会計年度比9千8百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億7千5百万円、未成業務受入金の増加額2億7千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3億8千8百万円(前連結会計年度比15億8千8百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5億6千2百万円、投資有価証券の売却による収入10億6百万円、投資有価証券の償還による収入1億5千万円、有形固定資産の取得による支出1億6千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億7千9百万円(前連結会計年度比2千4百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1億4千9百万円等によるものであります。