ウエスコ HD（6091）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年1月31日: -2億9400万
2014年1月31日: -1億277万
2014年4月30日: 7億3518万
2014年7月31日 +19.92%: 8億8166万
2014年10月31日: -5696万
2015年1月31日 -7.42%: -6118万
2015年4月30日: 4億2108万
2015年7月31日 +12.8%: 4億7495万
2015年10月31日: -1億2714万
2016年1月31日 -102.88%: -2億5795万
2016年4月30日: 2億4100万
2016年7月31日 -6.26%: 2億2592万
2016年10月31日: -3257万
2017年1月31日: -1744万
2017年4月30日: 6億302万
2017年7月31日 +54.53%: 9億3184万
2017年10月31日: -4121万
2018年1月31日: -2153万
2018年4月30日: 7億5401万
2018年7月31日 -9.28%: 6億8406万
2018年10月31日: -4102万
2019年1月31日: 3億1473万
2019年4月30日 +197.82%: 9億3734万
2019年7月31日 -8.17%: 8億6079万
2019年10月31日 -86.14%: 1億1932万
2020年1月31日 +84.38%: 2億2001万
2020年4月30日 +262.29%: 7億9710万
2020年7月31日 -43.49%: 4億5043万
2020年10月31日: -2496万
2021年1月31日: 1億5386万
2021年4月30日 +605.22%: 10億8509万
2021年7月31日 -19.78%: 8億7042万
2021年10月31日 -78.74%: 1億8507万
2022年1月31日 +118.34%: 4億410万
2022年4月30日 +76.97%: 7億1514万
2022年7月31日 +12.6%: 8億523万
2022年10月31日 -85.81%: 1億1425万
2023年1月31日 +176.73%: 3億1618万
2023年4月30日 +80.88%: 5億7191万
2023年7月31日 +31.83%: 7億5395万
2023年10月31日 -73.23%: 2億184万
2024年1月31日 +124.58%: 4億5330万
2024年4月30日 +76.3%: 7億9918万
2024年7月31日 +26.86%: 10億1385万
2024年10月31日 -94.94%: 5130万
2025年1月31日 +659.56%: 3億8972万
2025年4月30日 +59.18%: 6億2034万
2025年7月31日 +32.02%: 8億1901万
2025年10月31日 -67.45%: 2億6659万
2026年1月31日 +165.68%: 7億828万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/10/27 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/27 10:00