- #1 その他、財務諸表等(連結)
| 前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) | 当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) |
| 売上高 | 8,368,664 | 8,037,295 |
| 売上原価 | ※2 6,105,773 | ※2 6,169,607 |
売上原価明細書
2015/10/29 9:12- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,201,218 | 2,761,135 | 6,529,868 | 9,837,661 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(△損失)金額(千円) | △68,396 | △56,931 | 658,773 | 641,270 |
②訴訟の判決及びその控訴(訴訟関連)
2015/10/29 9:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/10/29 9:12- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 1,598,189 | 総合建設コンサルタント事業複写製本事業 |
2015/10/29 9:12- #5 事業等のリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産市況の下落リスク
2015/10/29 9:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/29 9:12 - #7 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は98億3千7百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。損益面では、営業利益は5億5千万円(前連結会計年度比42.3%減)、経常利益は6億4千1百万円(前連結会計年度比37.9%減)、当期純利益は3億5千5百万円(前連結会計年度比55.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/10/29 9:12- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億3千5百万円増加し、159億8千5百万円となりました。
流動資産については、売上高の増加および「有価証券」、「金銭の信託」の償還により「現金及び預金」が15億5千1百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ9億9千4百万円の増加となりました。
固定資産については、社屋建替えおよび事務所移転等に伴い「建物及び構築物」が3千7百万円、販売用不動産の一部を賃貸に供したことにより、「土地」が2千1百万円、高性能GPS・カメラ・レーザースキャナを専用車両に搭載したモービルマッピングシステムの最新モデル導入等に伴い、「その他」に含めております「工具、器具及び備品」が3千3百万円増加しております。また、余剰資金運用のため公社債等の購入や時価評価額の増加に伴い「投資有価証券」が3億4千9百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ5億4千1百万円の増加となりました。
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