売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,020,793	4,166,887	9,318,965	13,745,277
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	148,088	295,397	1,409,575	887,326

2020/10/28 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/10/28 10:04

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,515,511	総合建設コンサルタント事業その他

2020/10/28 10:04

#4 事業等のリスク

1)公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の9割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られますが、公共投資政策が急激に変更となった場合、状況によっては売上高が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響においては、他の業界よりも小さいものと予想しておりますが、国および地方自治体の予算編成において新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形での公共事業関連予算縮小あるいは発注遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、公共投資事業への依存を軽減するため、高速道路の調査、点検業務など民間事業への営業強化、PFI事業・コンセッション事業、指定管理者業務をはじめとしたPPP分野などへ事業展開するなど事業領域拡大への取り組みを行っております。また水族館運営事業等でも事業領域拡大に取り組み、当社グループにおける事業の多様化を図っております。

2020/10/28 10:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/10/28 10:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/10/28 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億2百万円増加し、193億5千4百万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ8億7千8百万円増加し、53億4千5百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ2億2千4百万円増加し、140億9百万円となりました。
また、当連結会計年度の当社グループの売上高は137億4千5百万円(前連結会計年度比4.4%増)となり、損益面では、営業利益は7億9千5百万円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は8億8千7百万円(前連結会計年度比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千4百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度は、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻入額を特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益の発生がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。

2020/10/28 10:04

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年7月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/10/28 10:04