有価証券報告書-第1期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成26年2月3日に単独株式移転により株式会社ウエスコの完全親会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ウエスコの平成25年7月期と比較しております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
② 固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。
③ 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 販売用土地の在庫評価
販売用土地の在庫評価は、路線価、公示価格等の市場価格を基に算定した販売予定価額から販売に要する費用を控除したものと取得原価のうちいずれか低い価額により評価しております。
⑤ 受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
⑥ 訴訟損失引当金の計上額
当社グループは、係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。実際の訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失負担見込額の見直しを実施しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億9千9百万円増加し、144億4千9百万円となりました。
流動資産については、売上高の増加により「現金及び預金」が9億9千2百万円、余資金の運用により「金銭の信託」が10億円、「繰延税金資産」が3億2千2百万円増加し、「有価証券」が8億4千9百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ14億4千1百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施などにより、「有形固定資産」および「無形固定資産」が合わせて6千2百万円減少しております。また、余剰資金運用のため公社債等の購入や時価評価額の増加に伴い「投資有価証券」が3億1千8百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ2億5千8百万円の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ9億8百万円増加し、30億9千6百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が8千2百万円、決算賞与の支給などにより「未払金」が2億8千7百万円増加しております。結果として前連結会計年度に比べ4億2千9百万円増加しております。
固定負債については、訴訟損失引当金を5億2百万円計上したこと等により、前結会計年度に比べ4億7千8百万円増加しております。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ7億9千1百万円増加し、113億5千2百万円となりました。これは当期純利益の計上により「利益剰余金」が7億8千9百万円、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が9千1百万円増加し、剰余金の配当により「利益剰余金」が9千万円減少したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は101億4百万円(前連結会計年度比19.4%増)、営業利益は9億5千3百万円(前連結会計年度比242.5%増)、経常利益は10億3千2百万円(前連結会計年度比177.1%増)、当期純利益は7億8千9百万円(前連結会計年度比242.3%増)となりました。
(売上高)
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価管理を徹底し、市場競争力を強化することによる受注拡大に努めてまいりました。これらの取り組みにより、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注量が増加したことにより、売上高は増加(前連結会計年度比16億4千3百万円増)となりました。
これらの結果、全体では101億4百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加ならびに、原価管理の徹底および自社生産体制の確立に努め、売上原価率の低減(前連結会計年度比3.8%減)に努めた結果、営業利益は9億5千3百万円(前連結会計年度比242.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」については、前連結会計年度と同様の状況で推移しておりますが、保有投資有価証券の売却により「投資有価証券売却益」が増加しております(前連結会計年度比4百万円増)。デジタル航空カメラ賃貸契約の終了により「受取賃貸料」が減少しており(前連結会計年度比6百万円減)、対応する営業外費用の「賃貸費用」も減少しております(前連結会計年度比4百万円減)。また営業外費用として創立費償却6百万円計上しております。
これらの結果、経常利益は10億3千2百万円(前連結会計年度比177.1%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、訴訟損失引当金繰入額5億2百万円を特別損失として計上しております。また、一部の連結子会社において繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額が減少しております(前連結会計年度比3億2千9百万円減)。
これらの結果、当期純利益は7億8千9百万円(前連結会計年度比242.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	前々連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成24年7月期	平成25年7月期	平成26年7月期
時価ベースの自己資本比率(%)	20.8	24.3	28.7
債務償還年数(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	-	-

時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
債務償還年数	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を含まない)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成24年7月期、平成25年7月期および平成26年7月期は、有利子負債および利息の支払額がないため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
5.当社は、平成26年2月3日に単独株式移転により株式会社ウエスコの完全親会社として設立されたため、平成25年7月期以前の推移につきましては、参考に株式会社ウエスコの数値を記載しております。