有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| スポーツ施設運営事業 | 岡山市北区 | 建物及び構築物 | 379 |
| リース資産 | 9,430 | ||
| その他 | 62 | ||
| 無形固定資産 | 7,248 | ||
| 合計 | 17,121 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 兵庫県豊岡市 | 建物及び構築物 | 13,309 |
| 土地 | 33,487 | ||
| その他 | 建物及び構築物 | 806 | |
| 土地 | 1,684 | ||
| 合計 | 49,288 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。