有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産
および契約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。
(単位:千円)
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売
上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領
しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351,044千円
であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)
により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増
加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産
および契約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 3,741 |
| 完成業務未収入金 | 1,179,357 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 13,940 |
| 完成業務未収入金 | 1,211,891 |
| 契約資産(期首残高) | 1,584,991 |
| 契約資産(期末残高) | 2,306,483 |
| 契約負債(期首残高) | |
| 未成業務受入金 | 518,837 |
| 契約負債(期末残高) | |
| 未成業務受入金 | 441,542 |
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売
上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領
しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351,044千円
であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)
により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増
加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 6,790,607 |
| 1年超 | 562,066 |
| 合計 | 7,352,673 |