訂正有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～38年
3.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、1年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。