四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年12月3日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年12月3日
(2)処分する株式の種類および株式数	当社普通株式 260,000株
(3)処分価額	1株につき421円
(4)処分価額の総額	109,460,000円
(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数	当社の取締役1名(※1) 30,000株 当社の監査役1名(※2) 5,000株 当社の従業員2名 15,000株 当社子会社の取締役9名(※1) 140,000株 当社子会社の監査役1名(※2) 10,000株 当社子会社の従業員9名 60,000株 ※1 社外取締役を除きます。 ※2 社外監査役を除きます。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2.処分の目的および理由
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)および監査役(社外監査役を除きます。以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて以下「対象役員」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象監査役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、それぞれご承認をいただいております。