- 3679
- 2026/10/16
- 時価
- 515億円
- PER 予
- 10.61倍
- 2014年以降
- 赤字-195.65倍
(2014-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2014年以降
- 1.52-52.14倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 19.68%
- ROA 予
- 11.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/28 16:31
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 販売促進引当金繰入額 101 百万円 128 百万円 賞与引当金繰入額 12 百万円 16 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 16:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/28 16:31
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 5 0 5 賞与引当金 15 20 15 20 販売促進引当金 101 229 101 229 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 16:31
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 販売促進引当金 31 百万円 70 百万円 賞与引当金 5 百万円 6 百万円 前受収益 33 百万円 26 百万円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として6年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 16:31