有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8	百万円	15	百万円
関係会社株式	9	百万円	9	百万円
資産除去債務	11	百万円	11	百万円
販売促進引当金	31	百万円	70	百万円
賞与引当金	5	百万円	6	百万円
前受収益	33	百万円	26	百万円
減価償却超過額	4	百万円	8	百万円
その他	1	百万円	11	百万円
繰延税金資産小計	102	百万円	156	百万円
評価性引当額	-	百万円	△9	百万円
繰延税金資産合計	102	百万円	147	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	27	百万円	20	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	7	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	33	百万円	23	百万円
差引:繰延税金資産の純額	69	百万円	125	百万円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	69	百万円	125	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△12.3	%
のれん償却	0.7	%	0.3	%
住民税均等割	0.8	%	0.3	%
過年度法人税等	△0.0	%	△1.1	%
その他	0.0	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	18.3	%