有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,785	千円	11,819	千円
関係会社株式	8,633	千円	8,566	千円
資産除去債務	5,623	千円	11,333	千円
販売促進引当金	5,672	千円	31,192	千円
賞与引当金	-	千円	4,453	千円
その他	642	千円	2,398	千円
繰延税金資産合計	25,356	千円	69,763	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	-	千円	33,360	千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,840	千円	10,666	千円
繰延税金負債合計	4,840	千円	44,026	千円
差引:繰延税金資産の純額	20,516	千円	25,736	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,751	千円	48,650	千円
固定資産-繰延税金資産	9,765	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	22,914	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
留保金課税	5.2%	8.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	39.7%