有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,166	千円	7,657	千円
関係会社株式	-	千円	9,249	千円
資産除去債務	6,309	千円	5,801	千円
その他	42	千円	2,154	千円
繰延税金資産合計	18,518	千円	24,862	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,241	千円	5,366	千円
繰延税金負債合計	6,241	千円	5,366	千円
差引:繰延税金資産の純額	12,277	千円	19,495	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,166	千円	9,650	千円
固定資産-繰延税金資産	111	千円	9,845	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
留保金課税	4.2%	4.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	40.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。