有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	-	百万円	897	百万円
資産除去債務	18	百万円	19	百万円
販売促進引当金	45	百万円	29	百万円
前受収益	18	百万円	-	百万円
減価償却超過額	16	百万円	27	百万円
税務上の繰越欠損金	27	百万円	-	百万円
資産調整勘定	-	百万円	371	百万円
その他	8	百万円	13	百万円
繰延税金資産小計	132	百万円	1,356	百万円
評価性引当額	-	百万円	△897	百万円
繰延税金資産合計	132	百万円	459	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	13	百万円	58	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	7	百万円	5	百万円
未収事業税	4	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	25	百万円	63	百万円
差引:繰延税金資産の純額	107	百万円	396	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3	%	-	%
のれん償却	0.2	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
過年度法人税等	0.1	%	-	%
抱合せ株式消滅差益	△2.6	%	-	%
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.6	%	-	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	%	-	%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。