有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5	百万円	15	百万円
関係会社株式	897	百万円	897	百万円
資産除去債務	19	百万円	20	百万円
販売促進引当金	29	百万円	30	百万円
減価償却超過額	27	百万円	33	百万円
資産調整勘定	371	百万円	410	百万円
その他	8	百万円	12	百万円
繰延税金資産小計	1,356	百万円	1,416	百万円
評価性引当額	△897	百万円	△902	百万円
繰延税金資産合計	459	百万円	514	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	58	百万円	40	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	5	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	63	百万円	43	百万円
差引:繰延税金資産の純額	396	百万円	471	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました13百万円は、「未払事業税」5百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△19.2	%
のれん償却	-	%	3.0	%
住民税均等割	-	%	0.3	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	14.3	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。