有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,657	千円	4,785	千円
関係会社株式	9,249	千円	8,633	千円
資産除去債務	5,801	千円	5,623	千円
販売促進引当金	-	千円	5,672	千円
その他	2,154	千円	642	千円
繰延税金資産合計	24,862	千円	25,356	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,366	千円	4,840	千円
繰延税金負債合計	5,366	千円	4,840	千円
差引:繰延税金資産の純額	19,495	千円	20,516	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,650	千円	10,751	千円
固定資産-繰延税金資産	9,845	千円	9,765	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
留保金課税	4.8%	5.2%
住民税均等割	0.1%	0.3%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	38.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。