有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11	百万円	16	百万円
関係会社株式	1,013	百万円	1,038	百万円
資産除去債務	22	百万円	22	百万円
販売促進引当金	22	百万円	7	百万円
減価償却超過額	32	百万円	26	百万円
資産調整勘定	261	百万円	245	百万円
貸倒引当金	22	百万円	24	百万円
賞与引当金	11	百万円	1	百万円
株主優待引当金	-	百万円	11	百万円
その他	1	百万円	6	百万円
繰延税金資産小計	1,394	百万円	1,395	百万円
評価性引当額	△1,027	百万円	△1,052	百万円
繰延税金資産合計	367	百万円	343	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	18	百万円	6	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	4	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	19	百万円	10	百万円
差引:繰延税金資産の純額	348	百万円	333	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7	%	△19.6	%
のれん償却	3.1	%	5.8	%
住民税均等割	0.3	%	0.4	%
法人税の特別控除	△1.5	%	-	%
その他	△0.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	%	21.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。