有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,819	千円	8,284	千円
関係会社株式	8,567	千円	8,567	千円
資産除去債務	11,333	千円	11,245	千円
販売促進引当金	31,193	千円	30,874	千円
賞与引当金	4,454	千円	4,606	千円
前受収益	-		33,197	千円
その他	2,399	千円	4,990	千円
繰延税金資産合計	69,764	千円	101,762	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	33,361	千円	26,531	千円
資産除去債務に対応する除去費用	10,666	千円	6,615	千円
繰延税金負債合計	44,027	千円	33,145	千円
差引:繰延税金資産の純額	25,737	千円	68,617	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,651	千円	52,029	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	16,588	千円
固定負債-繰延税金負債	22,914	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
のれん償却	0.5%	0.7%
留保金課税	8.0%	-%
住民税均等割	0.3%	0.8%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	32.5%