有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15	百万円	29	百万円
関係会社株式	897	百万円	1,013	百万円
資産除去債務	20	百万円	22	百万円
販売促進引当金	30	百万円	36	百万円
減価償却超過額	33	百万円	37	百万円
資産調整勘定	410	百万円	345	百万円
貸倒引当金	11	百万円	15	百万円
賞与引当金	-	百万円	7	百万円
その他	2	百万円	1	百万円
繰延税金資産小計	1,416	百万円	1,506	百万円
評価性引当額	△902	百万円	△1,020	百万円
繰延税金資産合計	514	百万円	486	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	40	百万円	32	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	4	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	43	百万円	33	百万円
差引:繰延税金資産の純額	471	百万円	453	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2	%	-	%
のれん償却	3.0	%	7.3	%
住民税均等割	0.3	%	0.7	%
期首繰延税金資産に対する税率変更の影響	-	%	△4.9	%
法人税の特別控除	△0.8	%	△2.9	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	%	34.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年9月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、期首繰延税金資産が61百万円増加し、法人税等調整額が61百万円減少しております。