有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。
特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。
これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。
また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。
(2)組織体制の強化
当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
(3)運営サービス及び自社の認知度向上
当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。
一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。
また、当社グループ自身のプロモーションを実施する事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、M&A、アライアンスといったコーポレートアクションの選択肢拡大や優秀な人材の採用に繋がる可能性もあると考えております。
従って、費用対効果を検討の上、多様な媒体を活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。

(4)システムの安定性の確保
当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。
(5)情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
(6)新しいビジネスモデルの展開
当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。
具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討や、顧客企業向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。
(7)メディアやデバイスの変化への対応
当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。
そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。
(8)海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。
今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。