- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年3月期から2021年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。2016年5月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2017年3月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができる。
2021/06/29 13:15- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期において当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a) 営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合: 50%
2021/06/29 13:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の売上総利益は10,484百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,661百万円(前年同期比3.6%増)、その他費用は4,016百万円(前年同期比60,614.7%増)となりました。これは主に、M&Aによる人件費等の増加や、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等によるものであります。
2021/06/29 13:15- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | △7 | △4,016 |
| 営業利益(△は損失) | 5 | 3,806 | △1,062 |
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