有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

32.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マッチングッド株式会社
事業の内容:業務支援システムの開発・提供
② 取得日:2019年1月4日
③ 取得した議決権付資本持分の割合:100%
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
マッチングッド株式会社は、人材紹介会社、人材派遣会社、及び企業の採用担当者向けに、採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供しています。約260社の顧客基盤を有し、初期費用無料のSaaS型でのストックビジネスを特徴としています。
当社は、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供する株式会社ブレイン・ラボの株式を2014年7月に取得し、それ以来、人材領域におけるメディア事業の顧客へのクロスセルや組織面での経営強化、社内外のノウハウの活用によるHR TECH(Human Resource×Technology)の推進等に取り組んでまいりました。
今後当社グループにおいては、マッチングッド株式会社と株式会社ブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	752
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	178
営業債権及びその他の債権	11
無形資産	84
その他の資産	2
負債	△98
のれん	575
合計	752

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は66百万円、当期利益は20百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2018年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,012百万円、当期利益は2,808百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、前連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アイアンドシー・クルーズ(以下、「IACC」という)
事業の内容:リフォーム、エネルギーメディア事業の運営
② 取得日:2020年2月3日
③ 取得した議決権付資本持分の割合:100%
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
IACCは2013年より運営している「リショップナビ」を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有しています。
今後は、当社グループのマッチングテクノロジーを活用して送客力の強化を図り、IACCの更なる業績向上を目指します。また、当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域の拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。IACCの株式取得により、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	800
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	113
営業債権及びその他の債権	121
有形固定資産	6
使用権資産	61
無形資産	62
その他の資産	88
借入金	△215
リース負債	△58
その他の負債	△138
のれん	759
合計	800

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は167百万円、当期利益は69百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2019年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,887百万円、当期利益は2,608百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、当連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

32.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マッチングッド株式会社
事業の内容:業務支援システムの開発・提供
② 取得日:2019年1月4日
③ 取得した議決権付資本持分の割合:100%
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
マッチングッド株式会社は、人材紹介会社、人材派遣会社、及び企業の採用担当者向けに、採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供しています。約260社の顧客基盤を有し、初期費用無料のSaaS型でのストックビジネスを特徴としています。
当社は、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供する株式会社ブレイン・ラボの株式を2014年7月に取得し、それ以来、人材領域におけるメディア事業の顧客へのクロスセルや組織面での経営強化、社内外のノウハウの活用によるHR TECH(Human Resource×Technology)の推進等に取り組んでまいりました。
今後当社グループにおいては、マッチングッド株式会社と株式会社ブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	752
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	178
営業債権及びその他の債権	11
無形資産	84
その他の資産	2
負債	△98
のれん	575
合計	752

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は66百万円、当期利益は20百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2018年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,012百万円、当期利益は2,808百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、前連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アイアンドシー・クルーズ(以下、「IACC」という)
事業の内容:リフォーム、エネルギーメディア事業の運営
② 取得日:2020年2月3日
③ 取得した議決権付資本持分の割合:100%
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
IACCは2013年より運営している「リショップナビ」を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有しています。
今後は、当社グループのマッチングテクノロジーを活用して送客力の強化を図り、IACCの更なる業績向上を目指します。また、当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域の拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。IACCの株式取得により、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	800
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	113
営業債権及びその他の債権	121
有形固定資産	6
使用権資産	61
無形資産	62
その他の資産	88
借入金	△215
リース負債	△58
その他の負債	△138
のれん	759
合計	800

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は167百万円、当期利益は69百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2019年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,887百万円、当期利益は2,608百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、当連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。