有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	2017年4月1日	純損益として認識	企業結合による増加	2018年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	47	20	3	70
貸倒引当金	13	△1	-	12
未払賞与	14	△0	-	13
引当金	52	7	5	64
有給休暇に係る負債	15	4	5	25
繰延収益	22	5	-	27
デリバティブ負債	7	△7	-	-
関係会社株式	9	1	-	9
前受収益	-	33	-	33
無形資産	-	8	8	17
繰越欠損金	-	-	15	15
減価償却超過額	1	1	-	2
その他	6	4	1	12
繰延税金資産合計	186	75	38	298
繰延税金負債
有形固定資産	16	△5	-	11
無形資産	142	△26	-	116
その他	9	△6	-	2
繰延税金負債合計	166	△37	-	129
繰延税金資産と負債の純額	19	113	38	169

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	2018年4月1日	純損益として認識	企業結合による増加	2019年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	70	△6	0	64
貸倒引当金	12	4	0	17
未払賞与	13	5	-	18
引当金	64	52	0	116
有給休暇に係る負債	25	6	2	32
繰延収益	27	9	-	36
関係会社株式	9	△9	-	1
前受収益	33	△8	-	26
無形資産	17	9	68	93
繰越欠損金	15	70	-	85
減価償却超過額	2	20	-	22
その他	12	△1	-	11
繰延税金資産合計	298	152	70	520
繰延税金負債
有形固定資産	11	11	-	22
無形資産	116	△30	33	118
その他	2	△2	-	0
繰延税金負債合計	129	△22	33	140
繰延税金資産と負債の純額	169	174	37	380

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	233	446
繰延税金負債	63	67
繰延税金資産と負債の純額	169	380

②繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	392	-
将来減算一時差異	147	55

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	117	-
2年目	88	-
3年目	49	-
4年目	41	-
5年目以降	97	-
合計	392	-

③繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は,5,843百万円(前連結会計年度(2018年3月31日):3,789百万円)であります。
(2) 法人所得税
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	1,261	1,438
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△113	△89
従前は未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額	-	△85
繰延税金費用計	△113	△174
法人所得税費用	1,148	1,265

② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.5	%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.0	%	△2.1	%
子会社における適用税率の差異(※)	2.7	%	2.5	%
その他	0.3	%	△0.5	%
実際負担税率	34.6	%	31.0	%

(※)当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。