有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「23.金融商品」)
・非金融資産の減損の認識及び測定 (注記「9.有形固定資産」、「10.無形資産」、「11.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記「13.法人所得税」)
・引当金の認識(注記「3. 重要な会計方針 (12)」)
・有給休暇に係る負債 (注記「3. 重要な会計方針 (13)」
・金融商品の公正価値測定 (注記「23.金融商品」)
・ストック・オプションの公正な評価単価 (注記「21.資本及びその他の資本項目」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記「32.企業結合」)