有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/29 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2017年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株主会社じょうげんは、当社の代表取締役である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている連結会計年度の末日は2016年3月31日であります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRS移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年3月31日現在において、当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。これらの未適用の基準書等が当社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されている全ての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、子会社の決算日は全て当社と同じ決算日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間であります。
企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当該公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産若しくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
また、売却可能金融資産については、発行体が事業を営んでいる技術的、市場的、経済的又は法律的な環境に生じた、不利な影響を伴う重大な変化やその公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社は、第4回乃至第6回新株予約権をデリバティブとして分類しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 3-43年
・工具、器具及び備品 2-8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
(8) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 企業結合により取得した無形資産
のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。
② ソフトウエア及びその他の無形資産
当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 5-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他全ての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。
資産又は資産生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
(11) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。
② 販売促進引当金
当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発生見込額を計上しております。
(13) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(14) 収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
当社グループにおける主な収益の認識基準は以下のとおりです。
① アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
② 自社メディア(掲載課金+採用課金型)による収益
当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時点で認識しております。
③ 自社メディア(掲載課金)による収益
当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望する顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広告の発行日に認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
金融費用は主として、借入金に対する支払利息及びデリバティブの公正価値変動に係る損失から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(17) 資本
当社が発行した資本性金融商品(業績連動型新株予約権を除く)は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
また、業績連動型新株予約権(第7回新株予約権)は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「22.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・貸付金及び債権の回収可能性(注記「23.金融商品」)
・非金融資産の減損の認識及び測定 (注記「10.有形固定資産」、「11.無形資産」、「12.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記「14.法人所得税」)
・有給休暇に係る負債 (注記「3. 重要な会計方針 (13)」
・金融商品の公正価値測定 (注記「23.金融商品」)
・ストック・オプションの公正な評価単価 (注記「24.株式報酬制度」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記「30.企業結合」)
5.会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が43,444千円増加し、営業利益が43,444千円減少しております。
なお、当該資産は当連結会計年度中に除却したため、税引前当期利益への影響はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。
3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。
3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注)連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2. 営業債権及びその他の債権は、金融資産の分類上、貸付金及び債権に分類しております。
9.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
11.無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 1.無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
4.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33,158千円及び14,664千円であります。
(2) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
12.のれん
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における企業結合については、注記「30. 企業結合」に記載しております。
(2) 重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社三光アド)はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の予想EBIT倍率又は予想EBITDA倍率を使用し、算定しております。
この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
(移行日(2015年4月1日))
移行日におけるのれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値の算定に基づいて決定しております。重要なのれんに関する、その評価補技法における重要なインプットは、類似公開企業の予想EBIT倍率を使用しており、その数値は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
また、前連結会計年度(2016年3月31日)及び当連結会計年度(2017年3月31日)において、以下の要件を満たすため、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額について、移行日時点の減損テストに使用した回収可能価額を使用しております。
(要件)
(a) 当該単位を構成する資産及び負債が、直近の回収可能価額の計算の時点から大きく変化していないこと
(b) 直近の回収可能価額の計算結果が、帳簿価額を大差で上回っていたこと
(c) 直近の回収可能価額の計算時点以降に発生した事象及び変化のあった状況を分析した結果、当該資金生成単位の現在の回収可能価額が現在の帳簿価額を下回る可能性が極めて低いこと
(前連結会計年度(2016年3月31日))
前連結会計年度において取得した被取得企業ののれんは、重要性がありません。
(当連結会計年度(2017年3月31日))
当連結会計年度における株式会社三光アドののれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定しております。株式価値の評価にあたり、類似公開企業の予想EBITDA倍率(10.6 倍)を基礎に算定しております。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13.主要な子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
②繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。
③繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は,2,118,771千円(移行日(2015年4月1日):414,064千円、前連結会計年度(2016年3月31日):1,029,541千円)であります。
(2) 法人所得税
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.65%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1. 敷金・保証金の公正価値については、注記「23.金融商品」をご参照下さい。
2. 敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
3. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
4.金銭の信託について、合同運用指定金銭信託契約に基づき、第4回乃至第6回新株予約権と引換に払い込まれる金銭及び新株予約権の行使に際して払込みされる金銭を信託財産として預け入れているものであります。なお、当該金銭の信託の資金使途については注記「18.その他の金融負債」の「(2)デリバティブ負債 ①行使価額修正条項付新株予約権の内容」をご参照下さい。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1. 借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2. 平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3. 返済期限は、当連結会計年度末の借入金残高に対する返済期限を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
18.その他の金融負債
(1) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) デリバティブ負債
当社は、当連結会計年度において、2016年7月5日付の取締役会決議に基づき、2016年7月22日に第三者割当による行使価額修正条項付第4回乃至第6回新株予約権(「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権(※))を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
また、2017年3月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年3月期連結会計年度以降の「トリプル25」達成はIFRS基準での判定に変更されることを、2017年4月17日開催の取締役会にて決議しております。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当先に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。当該新株予約権契約書にはプット・オプション(返還請求)及びコール・オプション(取得請求)が含まれており、IAS第32号「金融商品:表示」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に準拠して、デリバティブ負債として認識しております。割当日で公正価値で測定されたデリバティブ負債は、各報告期間末日にて再評価されており、再評価に伴う差額は、公正価値変動として純損益に認識しております。
① 行使価額修正条項付新株予約権の内容
行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当て)の内容は次のとおりであります。
(※)「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権
当社は、2016年5月に第1次中期経営計画 “Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標について、いずれにおいても25%以上(ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの算出にあたり生じた1%未満の数値については、小数点第1位を四捨五入した上で判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関して同じです。)を目指す経営計画目標(以下、「トリプル25」という。)を掲げております。
今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みとなっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの連結会計年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標のいずれについても25%以上の数値となることをいいます。
第4回新株予約権について、その下限行使価額は、発行決議日の東証終値の90%に相当する金額に水準に設定されており、発行決議日の東証終値の90%を下回る金額では株式は発行されません。また、第5回新株予約権と第6回新株予約権については、その下限行使価額はそれぞれ1,400円、3,420円に設定されておりますが、当社の株価水準がこれらの下限行使価額を一定程度上回らない限り、当該回号の本新株予約権の行使が起こらないことが想定されます。
このように、一定の株価水準を達成している場合にのみ行使が起こり得るという点で、「株価達成条件型」という名称としております。
また、上記に記載のとおり、当社は、2017年3月期と2018年3月期については、当該連結会計年度に関する決算短信で公表される数値を基礎として「トリプル25」を達成できなかった場合には、翌連結会計年度で「トリプル25」が達成されるまでは本新株予約権の行使を停止することとなり、また、2019年3月期については、「トリプル25」を達成できなければ、本新株予約権の行使期間満了まで行使を停止することとなります。つまり、前連結会計年度において「トリプル25」を達成した場合に、当該連結会計年度中において新株予約権の行使が可能となるという点で、「トリプル25達成条件型」という名称としております。
② 公正価値の測定方法
当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。当連結会計年度末にて使用されている割引率は、国債利回りの-0.197%であります。
③ デリバティブ負債の測定
当該新株予約権の割当日において、第4回、第5回及び第6回のそれぞれの公正価値を測定し、デリバティブ負債として28,178千円を認識しております。当連結会計年度末において、第5回及び第6回新株予約権の公正価値を再測定しており、連結財政状態計算書にて26,640千円のデリバティブ負債を認識しております。その再評価に伴う公正価値の変動として、15,022千円を純損益に認識しております。
また、当連結会計年度において、第4回新株予約権(12,000個)について、割当先によりその全ての行使がなされております。この新株予約権の行使により、連結財政状態計算書にて、株主資本が合計1,338,060千円(資本金:669,030千円、資本剰余金:669,030千円)増加しております。
④ 第5回及び第6回新株予約権の権利行使状態
当連結会計年度末にて行使されていない第5回及び第6回新株予約権の権利行使可能な状態は次のとおりであります。
(i)第5回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しており、かつ当社の株価水準が下限行使価額1,400円を超えているため、2017年5月に第5回新株予約権が行使されております。
なお、第5回新株予約権の行使の詳細につきまして、注記「33. 後発事象」をご参照下さい。
(ii)第6回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しておりますが、当社の株価水準が下限行使価額3,420円を超えていないため、第6回新株予約権は行使されておりません。
なお、当社の株価水準が3,420円を超える場合に限り、翌連結会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。
19.オペレーティング・リース
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースによりリースしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ110,831千円及び142,655千円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
20.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1. 引当金の詳細は注記「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
2. 資産除去債務に関して、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)繰延収益は、主に自社メディア(掲載課金)の前受金に関するものであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、第3回及び第4回の新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①第3回新株予約権
当社グループはストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、注記「24.株式報酬制度」に記載しております。
また、権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。さらに、当該放棄のあった部分に対応する金額は、当該ストック・オプションが権利確定する同じ日において一括して、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替を行っております。
②第7回新株予約権
当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。新株予約権は、以下の「(ⅰ) 業績連動型の新株予約権の内容」の(注)3に記載されておりますとおり、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。
新株予約権は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、新株予約権は失効します。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品:表示」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております、従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。
(ⅰ) 業績連動型の新株予約権の内容
業績連動型の新株予約権の内容は次のとおりであります。
(注) 1.付与時の公正価値(1株当たり 18円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
② 新株予約権の割当を受けた者は、2017年3月期から2021年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき、1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
また、2017年3月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年3月期連結会計年度以降の営業利益達成はIFRS 基準での判定に変更されることを、2017年4月17日開催の取締役会にて決議しております。
(a) 2017年3月期の営業利益が2,050,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(b) 2018年3月期の営業利益が2,600,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の14%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(c) 2019年3月期の営業利益が3,200,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の21%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(d) 2020年3月期の営業利益が4,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の28%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(e) 2021年3月期の営業利益が5,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の30%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(ⅱ) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格
新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
(注)1. 2016年11月28日に割り当てられているため、前連結会計年度において当該新株予約権を有しておりません。
2. 当連結会計年度に付与された新株予約権(資本性金融商品)の公正価値は、18円であります。なお、当該新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。
この計算手法で使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。
23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収(M&A)に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。 そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
当社グループでは、資本管理において自己資本比率及びROEをモニタリングの対象としており、各連結会計年度における自己資本比率及びROEは以下のとおりであります。
(注)1.自己資本比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
2.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)」で除して計算しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規則(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
① 金利リスク管理
当社グループは、事業買収等に必要な資金調達(主に銀行借入)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度から全ての借入金を固定金利とする方針に変更しております。
金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。本分析においては、各連結会計年度末時点での変動金利の有利子負債を対象としており、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
なお、当連結会計年度において、変動金利から固定金利に変更しており、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析を行っておりません。
(注)上記△は、金利が1%上昇した場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%降下した場合は同額でプラスの影響となります。
② 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金(保証金)を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金(IFRS移行日:272,616千円、前連結会計年度:373,690千円、当連結会計年度:447,310千円)を保有しております。
(b) 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析
貸付金及び債権に分類される、営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、各連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。 なお、信用補完として受け入れた預り金により回収が見込まれる金額を含んでおります。
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループは、期末日において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、期末日において個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「15.その他の金融資産」をご参照下さい。
各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
支払の遅延や取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ25,620千円、18,106千円、及び19,315千円であり、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(a) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
(注)IFRS移行日及び前連結会計年度末時点において、デリバティブ負債を有しておりません。
(b) 当座貸越契約のコミットメント
当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融資産(非流動))
売却可能金融資産(非上場株式)については、インカム・アプローチを用いて公正価値を算定しております。敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融負債(非流動)(デリバティブ))
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。詳細につきましては、注記「18.その他の金融負債」をご参照下さい。
② 帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 1. 敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
④ レベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a)評価技法及びインプット
(i)売却可能金融資産(非上場株式)
公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下(上昇)により増加(減少)することとなります。
当該金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(ii) その他の金融負債(デリバティブ)
「23.金融商品 (3) 金融商品の公正価値 ① 公正価値の測定 その他の金融負債(非流動)(デリバティブ)」に記載しております。
この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。当該金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能であるため、当該金融商品はレベル2に分類しております。
(b)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
24.株式報酬制度
当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
なお、当社は2013年9月4日付で普通株式1株につき35,000株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後3年間経過した期日以降に限り行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
(注) 1.IFRS移行日時点で、IFRS第2号に準拠して測定された、当該オプションの公正価値は、38円であります。 なお、当該ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
付与日の株価 43円 予想残存期間 10.11年
行使価格 8円 配当利回り 0.00%
予想ボラティリティ 52.25% リスクフリーレート 0.77%
予想ボラティリティは、評価基準日当時では未上場であったため、類似上場会社の上場来から評価基準日までの株価データを用いて算出しております。
2.権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。
3.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は当連結会計年度において931円であります。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において21,236千円であり、当連結会計年度において8,795千円であります。
25.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
28.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)違約金収入とは、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)新株予約権発行費用は、デリバティブとして分類している第4回乃至第6回新株予約権に係る取引費用であります。
29.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
2017年4月1日から2017年5月31日までの間に、第5回新株予約権の行使により、新株予約権(株)が1,850,000株減少し、発行済株式総数が1,850,000株増加しております。
30.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三光アド
事業内容:新聞折込求人広告の企画・制作・発行
②取得日
2017年1月10日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって三光アドの顧客基盤拡充、集客力強化を企図しており、三光アドが有する顧客基盤及び求人情報を当社が運営するアグリゲーションメディアへと統合することで、ユーザーの利便性やクライアントメディアへの送客力向上を目指しているためであります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、8,250千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は452,162千円、当期利益は87,402千円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4)企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2016年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は8,931,950千円、当期利益は1,702,528千円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、当連結会計年度に企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。
31.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
32.契約債務
注記「19.オペレーティング・リース」で開示しておりますコミットメントを除き、当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
33.後発事象
当連結会計年度について、営業利益率、営業利益年率成長率及びROEの「トリプル25」を達成しております。その「トリプル25」の達成を受け、2016年7月22日に発行しました第5回新株予約権(以下、「本新株予約権」)につきまして、2017年5月17日から5月31日にわたり、本新株予約権の全てである1,850,000株式が、以下の行使日、株式の種類、行使価額、株式数及び払込総額をもって行使されております。
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
本新株予約権の行使により払込みを受けた結果、資本金及び資本剰余金は、それぞれ1,296,825千円増加しております。なお、本新株予約権の行使により払い込まれた金額に関して、当社は業務規模拡大に向けたM&Aや資本業務提携投資のために使用することになっております。
また、当連結会計年度末に認識されておりましたデリバティブ負債は、資本金及び資本剰余金に、それぞれ10,268千円を組み替えております。
なお、本新株予約権の詳細につきましては、注記「18. その他の金融負債」の「(2)デリバティブ負債」をご参照下さい。
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 取締役に対する報酬
35.財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月28日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
資本に対する調整に関する注記
(1) 売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた買掛金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」及び「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」及び「長期売掛金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に組替えて表示しております。
(4) 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
(表示組替)
日本基準では流動・非流動を区分していた繰延税金資産については、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動資産の「繰延税金資産」については非流動資産の「繰延税金資産」に振り替えて表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(7) 賞与引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(8) 借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。
(9) 資産除去債務の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは流動負債の「引当金」として組替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは非流動資産の「引当金」として組替えて表示しております。
(10) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇については、IFRSにおいて負債計上を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(11) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(12) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「その他の流動負債」が変動しております。
(13) 利益剰余金
(単位:千円)
(14) その他の資本の構成要素
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
資本に対する調整に関する注記
(1) 売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた買掛金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」及び「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」及び「長期売掛金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に組替えて表示しております。
(4) 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
(表示組替)
日本基準では流動・非流動を区分していた繰延税金資産については、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動資産の「繰延税金資産」については非流動資産の「繰延税金資産」に振り替えて表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6) のれんの非償却
(認識・測定)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしていたのれんについて、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が変動しております。
(7) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(8) 賞与引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(9) 借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。
(10) 販売促進引当金及び資産除去債務の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「販売促進引当金」及び「資産除去債務」については、IFRSでは流動資産及び非流動資産の「引当金」として組替えて表示しております。
(11) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇については、IFRSにおいて負債計上を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(12) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(13) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「その他の流動負債」が変動しております。
(14) 利益剰余金
(単位:千円)
(15) その他の資本の構成要素
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「売上収益」が変動しております。
(2) 減価償却方法の変更
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しているため、減価償却費が変動しております。
(3) のれんの非償却
(認識・測定)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしていたのれんについて、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」の償却費が変動しております。
(4) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。その結果、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が変動しております。
(6) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「その他の費用」が変動しております。
(7) 新株予約権の公正価値評価による調整
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
(8) 表示科目に対する調整
(表示組替)
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(9) 法人所得税費用
(表示組替)
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」が変動しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2017年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株主会社じょうげんは、当社の代表取締役である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア(以下、EXサイト)を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている連結会計年度の末日は2016年3月31日であります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRS移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年3月31日現在において、当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。これらの未適用の基準書等が当社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計に関する会計処理及び開示を改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されている全ての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、子会社の決算日は全て当社と同じ決算日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間であります。
企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当該公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産若しくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
また、売却可能金融資産については、発行体が事業を営んでいる技術的、市場的、経済的又は法律的な環境に生じた、不利な影響を伴う重大な変化やその公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社は、第4回乃至第6回新株予約権をデリバティブとして分類しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 3-43年
・工具、器具及び備品 2-8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
(8) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 企業結合により取得した無形資産
のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。
② ソフトウエア及びその他の無形資産
当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 5-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他全ての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。
資産又は資産生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
(11) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。
② 販売促進引当金
当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発生見込額を計上しております。
(13) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(14) 収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
当社グループにおける主な収益の認識基準は以下のとおりです。
① アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
② 自社メディア(掲載課金+採用課金型)による収益
当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時点で認識しております。
③ 自社メディア(掲載課金)による収益
当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望する顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広告の発行日に認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
金融費用は主として、借入金に対する支払利息及びデリバティブの公正価値変動に係る損失から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(17) 資本
当社が発行した資本性金融商品(業績連動型新株予約権を除く)は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
また、業績連動型新株予約権(第7回新株予約権)は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「22.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・貸付金及び債権の回収可能性(注記「23.金融商品」)
・非金融資産の減損の認識及び測定 (注記「10.有形固定資産」、「11.無形資産」、「12.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記「14.法人所得税」)
・有給休暇に係る負債 (注記「3. 重要な会計方針 (13)」
・金融商品の公正価値測定 (注記「23.金融商品」)
・ストック・オプションの公正な評価単価 (注記「24.株式報酬制度」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記「30.企業結合」)
5.会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が43,444千円増加し、営業利益が43,444千円減少しております。
なお、当該資産は当連結会計年度中に除却したため、税引前当期利益への影響はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは1つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 4,797,879 | 221,382 | 5,019,261 | - | 5,019,261 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 121,449 | 121,449 | △ 121,449 | - |
| 計 | 4,797,879 | 342,831 | 5,140,709 | △ 121,449 | 5,019,261 |
| セグメント利益(注)2 | 1,729,502 | 37,705 | 1,767,207 | △ 11,303 | 1,755,903 |
| 営業利益 | 1,755,903 | ||||
| 金融収益 | 2,982 | 195 | 3,178 | △ 1,195 | 1,983 |
| 金融費用 | 15,216 | 1,195 | 16,411 | △ 1,195 | 15,216 |
| 税引前当期利益 | 1,742,670 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 51,293 | 6,608 | 57,901 | - | 57,901 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。
3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書 計上額 | |
| ライフメディア プラットフォーム事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 7,202,665 | 331,537 | 7,534,202 | - | 7,534,202 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | 162,401 | 162,401 | △ 162,401 | - |
| 計 | 7,202,665 | 493,938 | 7,696,603 | △ 162,401 | 7,534,202 |
| セグメント利益(注)2 | 2,381,783 | 174,145 | 2,555,928 | △ 72,583 | 2,483,345 |
| 営業利益 | 2,483,345 | ||||
| 金融収益 | 16,357 | 201 | 16,558 | △ 1,035 | 15,523 |
| 金融費用 | 23,743 | 1,035 | 24,778 | △ 1,035 | 23,743 |
| 税引前当期利益 | 2,475,125 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 185,162 | 9,358 | 194,520 | - | 194,520 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。
3.資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 人材領域 | 3,667,444 | 5,415,109 |
| 不動産領域 | 963,462 | 1,459,867 |
| 生活領域 | 166,973 | 327,690 |
| その他 | 221,382 | 331,537 |
| 計 | 5,019,261 | 7,534,202 |
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金同等物 | 3,837,276 | 3,987,732 | 5,872,990 |
| 合計 | 3,837,276 | 3,987,732 | 5,872,990 |
(注)連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売掛金 | 753,592 | 910,513 | 1,336,436 |
| 未収入金 | 8,451 | 10,357 | 92,619 |
| 貸倒引当金 | △2,090 | △16,156 | △18,149 |
| 合計 | 759,954 | 904,713 | 1,410,906 |
(注) 1. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2. 営業債権及びその他の債権は、金融資産の分類上、貸付金及び債権に分類しております。
9.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 前渡金 | 3,734 | 1,255 | 4,357 |
| 前払費用 | 44,370 | 45,949 | 75,399 |
| 未収法人税等 | - | - | 96,322 |
| その他 | 11,227 | 12,906 | 16,046 |
| 合計 | 59,331 | 60,111 | 192,125 |
| 流動資産 | 37,322 | 42,115 | 171,346 |
| 非流動資産 | 22,009 | 17,996 | 20,779 |
| 合計 | 59,331 | 60,111 | 192,125 |
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 77,847 | 39,235 | 117,081 |
| 取得 | 28,616 | 12,880 | 41,497 |
| 売却又は処分 | △8,990 | △6,096 | △15,086 |
| その他 | - | △11,671 | △11,671 |
| 2016年3月31日残高 | 97,473 | 34,348 | 131,821 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||
| 2015年4月1日残高 | △13,983 | △15,462 | △29,445 |
| 減価償却費 | △10,124 | △2,049 | △12,173 |
| 売却又は処分 | 6,215 | 15,706 | 21,921 |
| その他 | - | △382 | △382 |
| 2016年3月31日残高 | △17,892 | △2,187 | △20,079 |
| 帳簿価額 | |||
| 2015年4月1日残高 | 63,864 | 23,772 | 87,636 |
| 2016年3月31日残高 | 79,581 | 32,161 | 111,742 |
| (単位:千円) | |||||||||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||||
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 車両運搬具 | 合計 | ||||
| 2016年4月1日残高 | 97,473 | 34,348 | - | - | 131,821 | ||||
| 取得 | 76,552 | 33,277 | - | - | 109,829 | ||||
| 企業結合 | 27,192 | 6,820 | 2,300 | 3,128 | 39,440 | ||||
| 売却又は処分 | △68,615 | △21,100 | - | △3,128 | △92,844 | ||||
| その他 | - | △248 | - | - | △248 | ||||
| 2017年3月31日残高 | 132,601 | 53,097 | 2,300 | - | 187,998 | ||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | △17,892 | △2,187 | - | - | △20,079 | ||||
| 減価償却費 | △68,111 | △21,785 | - | △306 | △90,203 | ||||
| 売却又は処分 | 68,615 | 21,100 | - | 306 | 90,022 | ||||
| その他 | 6,450 | △6,799 | - | - | △349 | ||||
| 2017年3月31日残高 | △10,938 | △9,671 | - | - | △20,610 | ||||
| 帳簿価額 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | 79,581 | 32,161 | - | - | 111,742 | ||||
| 2017年3月31日残高 | 121,663 | 43,426 | 2,300 | - | 167,389 | ||||
(注) 1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
11.無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||||||
| 取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | ソフトウエア仮勘定 | 合計 | ||||
| 2015年4月1日残高 | 144,192 | - | 44,112 | 188,304 | ||||
| 取得 | - | - | 105,983 | 105,983 | ||||
| 企業結合 | 5,880 | 2,785 | - | 8,665 | ||||
| 科目振替 | 125,555 | - | △125,555 | - | ||||
| 2016年3月31日残高 | 275,627 | 2,785 | 24,540 | 302,953 | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||||
| 2015年4月1日残高 | △30,666 | - | - | △30,666 | ||||
| 償却費 | △45,665 | △63 | - | △45,728 | ||||
| 2016年3月31日残高 | △76,331 | △63 | - | △76,394 | ||||
| 帳簿価額 | ||||||||
| 2015年4月1日残高 | 113,527 | - | 44,112 | 157,639 | ||||
| 2016年3月31日残高 | 199,296 | 2,722 | 24,540 | 226,558 | ||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||||
| 取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 2016年4月1日残高 | 275,627 | 2,785 | 24,540 | - | 302,952 | ||||
| 取得 | 600 | - | 142,558 | - | 143,158 | ||||
| 企業結合 | 8,628 | 453,238 | 363 | 63 | 462,292 | ||||
| 科目振替 | 131,043 | - | △132,834 | - | △1,791 | ||||
| 2017年3月31日残高 | 415,898 | 456,023 | 34,627 | 63 | 906,611 | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | △76,331 | △63 | - | - | △76,394 | ||||
| 償却費 | △67,491 | △36,809 | - | △16 | △104,316 | ||||
| 2017年3月31日残高 | △143,822 | △36,872 | - | △16 | △180,710 | ||||
| 帳簿価額 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | 199,296 | 2,722 | 24,540 | - | 226,558 | ||||
| 2017年3月31日残高 | 272,076 | 419,151 | 34,627 | 47 | 725,901 | ||||
(注) 1.無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
4.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33,158千円及び14,664千円であります。
(2) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
12.のれん
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| (取得原価) | |||
| 期首残高 | 2,991,523 | 3,239,874 | |
| 企業結合(注) | 248,351 | 2,185,733 | |
| 期末残高 | 3,239,874 | 5,425,607 | |
| (減損損失累計額) | |||
| 期首残高 | - | - | |
| 期末残高 | - | - | |
| (帳簿価額) | |||
| 期首残高 | 2,991,523 | 3,239,874 | |
| 期末残高 | 3,239,874 | 5,425,607 | |
(注) 当連結会計年度における企業結合については、注記「30. 企業結合」に記載しております。
(2) 重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社三光アド)はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 株式会社リジョブ | 1,756,391 | 1,756,391 | 1,756,391 |
| 株式会社ブレイン・ラボ | 988,262 | 988,262 | 988,262 |
| 株式会社三光アド | - | - | 2,011,935 |
| その他 | 246,870 | 495,221 | 669,019 |
| 合計 | 2,991,523 | 3,239,874 | 5,425,607 |
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の予想EBIT倍率又は予想EBITDA倍率を使用し、算定しております。
この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
(移行日(2015年4月1日))
移行日におけるのれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値の算定に基づいて決定しております。重要なのれんに関する、その評価補技法における重要なインプットは、類似公開企業の予想EBIT倍率を使用しており、その数値は以下のとおりであります。
| 予想EBIT倍率 | |
| 株式会社リジョブ | 6.6 倍 |
| 株式会社ブレイン・ラボ | 8.0 倍 |
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
また、前連結会計年度(2016年3月31日)及び当連結会計年度(2017年3月31日)において、以下の要件を満たすため、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額について、移行日時点の減損テストに使用した回収可能価額を使用しております。
(要件)
(a) 当該単位を構成する資産及び負債が、直近の回収可能価額の計算の時点から大きく変化していないこと
(b) 直近の回収可能価額の計算結果が、帳簿価額を大差で上回っていたこと
(c) 直近の回収可能価額の計算時点以降に発生した事象及び変化のあった状況を分析した結果、当該資金生成単位の現在の回収可能価額が現在の帳簿価額を下回る可能性が極めて低いこと
(前連結会計年度(2016年3月31日))
前連結会計年度において取得した被取得企業ののれんは、重要性がありません。
(当連結会計年度(2017年3月31日))
当連結会計年度における株式会社三光アドののれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定しております。株式価値の評価にあたり、類似公開企業の予想EBITDA倍率(10.6 倍)を基礎に算定しております。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13.主要な子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 2015年4月1日 | 純損益として認識 | 2016年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 21,563 | 2,832 | 24,395 |
| 貸倒引当金 | 51 | 11,864 | 11,915 |
| 未払賞与 | 3,908 | △1,975 | 1,933 |
| 引当金 | 6,713 | 7,903 | 14,616 |
| 有給休暇に係る負債 | 9,007 | 1,700 | 10,707 |
| 繰延収益 | 10,461 | 4,181 | 14,643 |
| 関係会社株式 | 9,249 | △615 | 8,634 |
| その他 | 851 | 843 | 1,694 |
| 繰延税金資産合計 | 61,804 | 26,733 | 88,537 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 6,675 | 3,821 | 10,495 |
| 無形資産 | - | 2,948 | 2,948 |
| その他 | - | 1 | 1 |
| 繰延税金負債合計 | 6,675 | 6,770 | 13,445 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | 55,129 | 19,963 | 75,092 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 2016年4月1日 | 純損益として認識 | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 24,395 | 22,867 | 47,262 |
| 貸倒引当金 | 11,915 | 1,119 | 13,034 |
| 未払賞与 | 1,933 | 11,622 | 13,555 |
| 引当金 | 14,616 | 36,990 | 51,606 |
| 有給休暇に係る負債 | 10,707 | 4,242 | 14,949 |
| 繰延収益 | 14,643 | 7,808 | 22,451 |
| デリバティブ負債 | - | 7,093 | 7,093 |
| 関係会社株式 | 8,634 | △67 | 8,567 |
| その他 | 1,694 | 5,353 | 7,047 |
| 繰延税金資産合計 | 88,537 | 97,025 | 185,562 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 10,495 | 5,698 | 16,194 |
| 無形資産 | 2,948 | 138,622 | 141,571 |
| その他 | 1 | 8,569 | 8,570 |
| 繰延税金負債合計 | 13,445 | 152,890 | 166,334 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | 75,092 | △55,864 | 19,228 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 55,129 | 78,040 | 131,818 |
| 繰延税金負債 | - | 2,948 | 112,591 |
| 繰延税金資産と負債の純額 | 55,129 | 75,092 | 19,228 |
②繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 475,221 | 458,825 | 401,701 |
| 将来減算一時差異 | 85,307 | 74,900 | 147,291 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | 26,533 | - |
| 3年目 | 46,110 | 73,239 | 47,694 |
| 4年目 | 73,239 | 78,554 | 78,554 |
| 5年目以降 | 355,872 | 280,499 | 275,453 |
| 合計 | 475,221 | 458,825 | 401,701 |
③繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は,2,118,771千円(移行日(2015年4月1日):414,064千円、前連結会計年度(2016年3月31日):1,029,541千円)であります。
(2) 法人所得税
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 723,622 | 1,056,858 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生と解消 | △23,730 | △54,987 |
| 繰延税金費用計 | △23,730 | △54,987 |
| 法人所得税費用 | 699,892 | 1,001,871 |
② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1% | 30.9% |
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.7% |
| 留保金課税 | 4.8% | 6.2% |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等 | 1.3% | 1.0% |
| その他 | 0.6% | 1.7% |
| 実際負担税率 | 40.2% | 40.5% |
(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.65%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 貸付金及び債権 | |||
| 敷金・保証金 | 111,811 | 97,716 | 174,020 |
| 長期売掛金 | 25,620 | 18,106 | 19,315 |
| 貸倒引当金 | △25,620 | △18,106 | △19,315 |
| 金銭の信託 | - | - | 15,251 |
| 貸付金及び債権 合計 | 111,811 | 97,716 | 189,271 |
| 売却可能金融資産 | |||
| 非上場株式 | 350,486 | 350,486 | - |
| その他 | 10 | - | - |
| 売却可能金融資産 合計 | 350,496 | 350,486 | - |
| 合計 | 462,307 | 448,202 | 189,271 |
(注) 1. 敷金・保証金の公正価値については、注記「23.金融商品」をご参照下さい。
2. 敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
3. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
4.金銭の信託について、合同運用指定金銭信託契約に基づき、第4回乃至第6回新株予約権と引換に払い込まれる金銭及び新株予約権の行使に際して払込みされる金銭を信託財産として預け入れているものであります。なお、当該金銭の信託の資金使途については注記「18.その他の金融負債」の「(2)デリバティブ負債 ①行使価額修正条項付新株予約権の内容」をご参照下さい。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 買掛金 | 12,126 | 28,560 | 119,892 |
| 未払金 | 183,994 | 311,208 | 475,695 |
| 合計 | 196,120 | 339,768 | 595,587 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率 (%) | 最終返済期限 | |
| 短期借入金 | 2,580,000 | 500,000 | - | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 445,992 | 855,592 | 1,804,916 | 0.18% | 2018/3/31 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,557,012 | 2,556,620 | 3,170,623 | 0.19% | 2020/9/30 |
| 合計 | 4,583,004 | 3,912,212 | 4,975,539 | ||
| 流動負債 | 3,025,992 | 1,355,592 | 1,804,916 | ||
| 非流動負債 | 1,557,012 | 2,556,620 | 3,170,623 | ||
| 合計 | 4,583,004 | 3,912,212 | 4,975,539 |
(注) 1. 借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2. 平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3. 返済期限は、当連結会計年度末の借入金残高に対する返済期限を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
18.その他の金融負債
(1) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 預り金 | 277,416 | 378,251 | 459,346 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | - | - | 26,640 |
| 合計 | 277,416 | 378,251 | 485,986 |
(2) デリバティブ負債
当社は、当連結会計年度において、2016年7月5日付の取締役会決議に基づき、2016年7月22日に第三者割当による行使価額修正条項付第4回乃至第6回新株予約権(「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権(※))を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
また、2017年3月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年3月期連結会計年度以降の「トリプル25」達成はIFRS基準での判定に変更されることを、2017年4月17日開催の取締役会にて決議しております。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当先に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。当該新株予約権契約書にはプット・オプション(返還請求)及びコール・オプション(取得請求)が含まれており、IAS第32号「金融商品:表示」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に準拠して、デリバティブ負債として認識しております。割当日で公正価値で測定されたデリバティブ負債は、各報告期間末日にて再評価されており、再評価に伴う差額は、公正価値変動として純損益に認識しております。
① 行使価額修正条項付新株予約権の内容
行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当て)の内容は次のとおりであります。
| 新株予約権の総数 | 49,000個 第4回新株予約権:12,000個 第5回新株予約権:18,500個 第6回新株予約権:18,500個 |
| 発行価額 | 総額:28,178,000円 第4回新株予約権:新株予約権1個当たり1,380円(総額16,560,000円) 第5回新株予約権:新株予約権1個当たり495円(総額9,157,500円) 第6回新株予約権:新株予約権1個当たり133円(総額2,460,500円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:4,900,000株 第4回新株予約権:1,200,000株 第5回新株予約権:1,850,000株 第6回新株予約権:1,850,000株 本新株予約権1個当たりの潜在株式数は、いずれも100株です。 本新株予約権について、いずれも上限行使価額はありません。 下限行使価額は、第4回新株予約権が1,093円、第5回新株予約権が1,400円、第6回新株予約権が3,420円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は4,900,000株(第4回新株予約権1,200,000株、第5回新株予約権1,850,000株、第6回新株予約権1,850,000株)であります。 |
| 資金調達の額 (差引手取概算額) | 10,396,678,000円 |
| 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初行使価額 第4回新株予約権:1,215円 第5回新株予約権:1,400円 第6回新株予約権:3,420円 行使価額は、2016年7月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「東証終値」という。)の90%に相当する金額に修正され、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。 |
| 当社による行使指定 | 割当日の翌取引日以降、2019年11月29日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して、本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約権の数を指定すること(以下、「行使指定」)ができます。 行使指定に際しては、その決定を行う日(以下、「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすことが前提となります。 (ⅰ)東証終値が当該回号の本新株予約権の下限行使価額の110%に相当する金額を下回っていないこと (ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること (ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと (ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと (ⅴ)当該回号の本新株予約権について停止指定が行われていないこと (ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していること 当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下、「指定行使期間」という。)に指定された数の各回の本新株予約権を行使する義務を負います。 |
| 当社による停止指定 | 当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下、「停止指定期間」という。)として、2016年7月27日から2019年12月30日までの間の任意の期間を指定(以下、「停止指定」という。)することができます。(ただし、上記の「当社による行使指定」を受けて、割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。) また、当社は、2017年3月期から2019年3月期の間のいずれかの会計年度について、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」を達成できなかった場合、当該決算短信の開示日において、停止決定を決定の上、停止決定を行う旨及び停止指定期間(当該「トリプル25」(※)未達会計年度の決算短信の開示日の2取引日後の日から2019年12月30日までの期間指定する予定です。)を割当先に通知することにより、停止指定を行います。 また、当社は、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの会計期間について、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」(※)を達成した場合、当該決算短信の開示日において、当該開示日に有効な停止指定(もしあれば)を取消します。 |
| 割当先による取得の請求 | 割当先は (ⅰ)2016年7月25日以降2019年11月29日までの間のいずれかの5連続取引日の東証終値の全てが851円(発行決議日の東証終値の70%の水準)を下回った場合 (ⅱ)2019年12月2日以降2019年12月6日までの間の期間 (ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合 (ⅳ)当社と割当先との間で締結した買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合 等、一定の場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金当増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本剰余金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 行使可能期間 | 2016年7月25日から2019年12月30日まで |
| 割当先 | 野村證券株式会社 |
| 資金使途 | 業務規模拡大に向けたM&A、資本業務提携投資 |
(※)「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権
当社は、2016年5月に第1次中期経営計画 “Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標について、いずれにおいても25%以上(ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの算出にあたり生じた1%未満の数値については、小数点第1位を四捨五入した上で判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関して同じです。)を目指す経営計画目標(以下、「トリプル25」という。)を掲げております。
今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みとなっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの連結会計年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標のいずれについても25%以上の数値となることをいいます。
第4回新株予約権について、その下限行使価額は、発行決議日の東証終値の90%に相当する金額に水準に設定されており、発行決議日の東証終値の90%を下回る金額では株式は発行されません。また、第5回新株予約権と第6回新株予約権については、その下限行使価額はそれぞれ1,400円、3,420円に設定されておりますが、当社の株価水準がこれらの下限行使価額を一定程度上回らない限り、当該回号の本新株予約権の行使が起こらないことが想定されます。
このように、一定の株価水準を達成している場合にのみ行使が起こり得るという点で、「株価達成条件型」という名称としております。
また、上記に記載のとおり、当社は、2017年3月期と2018年3月期については、当該連結会計年度に関する決算短信で公表される数値を基礎として「トリプル25」を達成できなかった場合には、翌連結会計年度で「トリプル25」が達成されるまでは本新株予約権の行使を停止することとなり、また、2019年3月期については、「トリプル25」を達成できなければ、本新株予約権の行使期間満了まで行使を停止することとなります。つまり、前連結会計年度において「トリプル25」を達成した場合に、当該連結会計年度中において新株予約権の行使が可能となるという点で、「トリプル25達成条件型」という名称としております。
② 公正価値の測定方法
当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。当連結会計年度末にて使用されている割引率は、国債利回りの-0.197%であります。
③ デリバティブ負債の測定
当該新株予約権の割当日において、第4回、第5回及び第6回のそれぞれの公正価値を測定し、デリバティブ負債として28,178千円を認識しております。当連結会計年度末において、第5回及び第6回新株予約権の公正価値を再測定しており、連結財政状態計算書にて26,640千円のデリバティブ負債を認識しております。その再評価に伴う公正価値の変動として、15,022千円を純損益に認識しております。
また、当連結会計年度において、第4回新株予約権(12,000個)について、割当先によりその全ての行使がなされております。この新株予約権の行使により、連結財政状態計算書にて、株主資本が合計1,338,060千円(資本金:669,030千円、資本剰余金:669,030千円)増加しております。
④ 第5回及び第6回新株予約権の権利行使状態
当連結会計年度末にて行使されていない第5回及び第6回新株予約権の権利行使可能な状態は次のとおりであります。
(i)第5回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しており、かつ当社の株価水準が下限行使価額1,400円を超えているため、2017年5月に第5回新株予約権が行使されております。
なお、第5回新株予約権の行使の詳細につきまして、注記「33. 後発事象」をご参照下さい。
(ii)第6回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しておりますが、当社の株価水準が下限行使価額3,420円を超えていないため、第6回新株予約権は行使されておりません。
なお、当社の株価水準が3,420円を超える場合に限り、翌連結会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。
19.オペレーティング・リース
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースによりリースしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ110,831千円及び142,655千円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 104,118 | 112,535 | 130,470 |
| 1年超、5年以内 | 109,132 | - | 259,324 |
| 合計 | 213,251 | 112,535 | 389,794 |
20.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 資産除去債務 | 販売促進引当金 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 20,411 | - | 20,411 |
| 期中増加額 | 9,405 | 18,380 | 27,785 |
| 期中減少額(目的使用) | △2,449 | - | △2,449 |
| 割引計算の期間利息費用 | 395 | - | 395 |
| 2016年3月31日残高 | 27,762 | 18,380 | 46,142 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 資産除去債務 | 販売促進引当金 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 27,762 | 18,380 | 46,142 |
| 期中増加額 | 36,724 | 117,531 | 154,255 |
| 期中減少額(目的使用) | △18,463 | △18,380 | △36,843 |
| 割引計算の期間利息費用 | 334 | - | 334 |
| 2017年3月31日残高 | 46,356 | 117,531 | 163,887 |
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2015年4月1日) | (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |
| 流動負債 | 2,450 | 18,380 | 117,531 |
| 非流動負債 | 17,961 | 27,762 | 46,356 |
| 合計 | 20,411 | 46,142 | 163,887 |
(注) 1. 引当金の詳細は注記「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
2. 資産除去債務に関して、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2015年4月1日) | (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |
| 未払消費税等 | 114,668 | 68,532 | 171,357 |
| 未払費用 | 85,597 | 71,401 | 113,243 |
| 前受金 | 30,477 | 15,760 | 33,741 |
| 繰延収益(注) | 29,586 | 42,065 | 64,495 |
| 有給休暇に係る負債 | 26,590 | 32,846 | 45,762 |
| 未払賞与 | 5,696 | 5,553 | 40,674 |
| その他 | 1,646 | 2,512 | 6,334 |
| 合 計 | 294,260 | 238,669 | 475,606 |
| 流動負債 | 294,260 | 238,669 | 475,606 |
| 非流動負債 | 0 | - | - |
| 合 計 | 294,260 | 238,669 | 475,606 |
(注)繰延収益は、主に自社メディア(掲載課金)の前受金に関するものであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (千株) | 発行済株式数 (千株) | 資本金 (千円) | 資本剰余金 (千円) | |
| 移行日(2015年4月1日) | 100,000 | 51,691 | 531,366 | 531,366 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 100,000 | 51,691 | 531,366 | 531,366 |
| 期中増減 | - | 1,760 | 681,995 | 677,858 |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | 100,000 | 53,451 | 1,213,361 | 1,209,224 |
(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3.当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、第3回及び第4回の新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 (株) | |
| 2015年4月1日残高 | - |
| 期中増減 | - |
| 2016年3月31日残高 | - |
| 期中増減 | 45 |
| 2017年3月31日残高 | 45 |
(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 第3回新株予約権 | 合計 | |
| 移行日(2015年4月1日) | 45,046 | 45,046 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | 21,236 | 21,236 |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 66,282 | 66,282 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 第3回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 66,282 | - | 66,282 |
| 新株予約権の発行による増加 | - | 833 | 833 |
| 新株予約権の行使による減少 | △21,450 | - | △21,450 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | 8,795 | - | 8,795 |
| 利益剰余金への振替 | △22,791 | - | △22,791 |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | 30,835 | 833 | 31,668 |
①第3回新株予約権
当社グループはストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、注記「24.株式報酬制度」に記載しております。
また、権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。さらに、当該放棄のあった部分に対応する金額は、当該ストック・オプションが権利確定する同じ日において一括して、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替を行っております。
②第7回新株予約権
当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。新株予約権は、以下の「(ⅰ) 業績連動型の新株予約権の内容」の(注)3に記載されておりますとおり、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。
新株予約権は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、新株予約権は失効します。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品:表示」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております、従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。
(ⅰ) 業績連動型の新株予約権の内容
業績連動型の新株予約権の内容は次のとおりであります。
| 第7回新株予約権 | ||
| 割当対象者 | 当社従業員 1名 | |
| 割当株式数(注)2 | 普通株式 140,000株 | |
| 割当日 | 2016年11月28日 | |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2021年12月31日 | |
| 行使価格 | 678円 | |
| 決済方法 | 持分決済 | |
| 権利確定条件 | (注)3 | |
(注) 1.付与時の公正価値(1株当たり 18円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
② 新株予約権の割当を受けた者は、2017年3月期から2021年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき、1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
また、2017年3月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年3月期連結会計年度以降の営業利益達成はIFRS 基準での判定に変更されることを、2017年4月17日開催の取締役会にて決議しております。
(a) 2017年3月期の営業利益が2,050,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(b) 2018年3月期の営業利益が2,600,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の14%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(c) 2019年3月期の営業利益が3,200,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の21%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(d) 2020年3月期の営業利益が4,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の28%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
(e) 2021年3月期の営業利益が5,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の30%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(ⅱ) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格
新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | - | - |
| 付与 | 140,000 | 6 |
| 行使 | - | - |
| 満期消滅 | - | - |
| 期末未行使残高 | 140,000 | 6 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
| 加重平均残存契約年数 | 4.7年 | |
(注)1. 2016年11月28日に割り当てられているため、前連結会計年度において当該新株予約権を有しておりません。
2. 当連結会計年度に付与された新株予約権(資本性金融商品)の公正価値は、18円であります。なお、当該新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。
この計算手法で使用された仮定は以下のとおりであります。
| 付与日の株価 | 1,071円 | 予想残存期間 | 5.64年 |
| 行使価格 | 7円 | 配当利回り | 0.00% |
| 予想ボラティリティ | 64.62% | リスクフリーレート | △0.17% |
予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。
23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収(M&A)に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。 そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
当社グループでは、資本管理において自己資本比率及びROEをモニタリングの対象としており、各連結会計年度における自己資本比率及びROEは以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2015年4月1日) | (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |
| 自己資本比率 | 32.2% | 41.7% | 46.7% |
| ROE | - | 32.2% | 28.4% |
(注)1.自己資本比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
2.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)」で除して計算しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規則(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。
① 金利リスク管理
当社グループは、事業買収等に必要な資金調達(主に銀行借入)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度から全ての借入金を固定金利とする方針に変更しております。
金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。本分析においては、各連結会計年度末時点での変動金利の有利子負債を対象としており、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
なお、当連結会計年度において、変動金利から固定金利に変更しており、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析を行っておりません。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 税引前当期利益及び資本 | △39,122 | - | ||
(注)上記△は、金利が1%上昇した場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%降下した場合は同額でプラスの影響となります。
② 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金(保証金)を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金(IFRS移行日:272,616千円、前連結会計年度:373,690千円、当連結会計年度:447,310千円)を保有しております。
(b) 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析
貸付金及び債権に分類される、営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、各連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。 なお、信用補完として受け入れた預り金により回収が見込まれる金額を含んでおります。
| (単位:千円) | |||
| 期日経過額 | 合計 | ||
| 5ヶ月以内 | 5ヶ月超11ヶ月以内 | ||
| 移行日(2015年4月1日) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 178,825 | - | 178,825 |
| その他の金融資産 | - | - | - |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 132,663 | 10,688 | 143,351 |
| その他の金融資産 | - | - | - |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 196,889 | 5,222 | 202,110 |
| その他の金融資産 | - | - | - |
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループは、期末日において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、期末日において個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「15.その他の金融資産」をご参照下さい。
各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |
| 移行日(2015年4月1日) | 2,090 | 25,620 | 27,710 |
| 期中増加額(繰入額) | 37,370 | 18,106 | 55,476 |
| 企業結合 | - | - | - |
| 期中減少(目的使用) | △1,849 | △25,035 | △26,884 |
| 期中減少(戻入) | △21,455 | △586 | △22,040 |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 16,156 | 18,106 | 34,262 |
| 期中増加額(繰入額) | 21,717 | 19,315 | 41,032 |
| 企業結合 | 553 | 30 | 583 |
| 期中減少(目的使用) | △336 | △16,353 | △16,689 |
| 期中減少(戻入) | △19,942 | △1,782 | △21,723 |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | 18,149 | 19,315 | 37,465 |
支払の遅延や取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ25,620千円、18,106千円、及び19,315千円であり、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(a) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
| (単位:千円) | ||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| IFRS移行日(2015年4月1日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 196,120 | 196,120 | 196,120 | - | - | 196,120 |
| 短期借入金 | 2,580,000 | 2,584,683 | 2,584,683 | - | - | 2,584,683 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む)) | 2,003,004 | 2,017,698 | 451,751 | 1,565,947 | - | 2,017,698 |
| その他の金融負債 | 277,416 | 277,416 | 277,416 | - | - | 277,416 |
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 339,768 | 339,768 | 339,768 | - | - | 339,768 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,308 | 500,308 | - | - | 500,308 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む)) | 3,412,212 | 3,430,017 | 863,409 | 2,566,608 | - | 3,430,017 |
| その他の金融負債 | 378,251 | 378,251 | 378,251 | - | - | 378,251 |
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | ||||||
| (デリバティブ以外の金融負債) | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 595,587 | 595,587 | 595,587 | - | - | 595,587 |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定含む)) | 4,975,539 | 4,989,557 | 1,812,891 | 3,176,666 | - | 4,989,557 |
| その他の金融負債 | 459,346 | 474,368 | 474,368 | - | - | 474,368 |
| (デリバティブ) | ||||||
| デリバティブ負債 | 26,640 | 11,618 | 11,618 | - | - | 11,618 |
(注)IFRS移行日及び前連結会計年度末時点において、デリバティブ負債を有しておりません。
(b) 当座貸越契約のコミットメント
当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2015年4月1日) | (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 期末実行済残高 | 500,000 | 500,000 | - |
| 未実行残高 | - | - | 500,000 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(預り金))
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融資産(非流動))
売却可能金融資産(非上場株式)については、インカム・アプローチを用いて公正価値を算定しております。敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
(借入金)
借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(その他の金融負債(非流動)(デリバティブ))
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。詳細につきましては、注記「18.その他の金融負債」をご参照下さい。
② 帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (2015年4月1日) | (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金及び債権 | ||||||
| 敷金・保証金(注)1 | 111,811 | 116,048 | 97,716 | 112,477 | 174,020 | 176,078 |
| 金銭の信託(注)2 | - | - | - | - | 15,251 | 15,251 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 長期借入金(注)2及び(注)3 | 4,583,004 | 4,583,004 | 3,912,212 | 3,912,212 | 4,975,539 | 4,975,352 |
(注) 1. 敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
3. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
| (単位:千円) | ||||||
| IFRS移行日(2015年4月1日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||
| 売却可能金融資産(非上場株式) | 350,486 | - | - | 350,486 | 350,486 | |
| 資産合計 | 350,486 | - | - | 350,486 | 350,486 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||
| 売却可能金融資産(非上場株式) | 350,486 | - | - | 350,486 | 350,486 | |
| 資産合計 | 350,486 | - | - | 350,486 | 350,486 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 26,640 | - | 26,640 | - | 26,640 | |
| 負債合計 | 26,640 | - | 26,640 | - | 26,640 | |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
④ レベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a)評価技法及びインプット
(i)売却可能金融資産(非上場株式)
公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下(上昇)により増加(減少)することとなります。
当該金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
(ii) その他の金融負債(デリバティブ)
「23.金融商品 (3) 金融商品の公正価値 ① 公正価値の測定 その他の金融負債(非流動)(デリバティブ)」に記載しております。
この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。当該金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能であるため、当該金融商品はレベル2に分類しております。
(b)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 350,486 | 350,486 |
| 購入/発行 | - | - |
| 包括利益 | - | - |
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 企業結合 | - | - |
| 売却 | - | △350,486 |
| 期末残高 | 350,486 | - |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
24.株式報酬制度
当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
なお、当社は2013年9月4日付で普通株式1株につき35,000株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社取締役 2名 当社従業員 6名 |
| 付与株式数 (注)1 | 普通株式 2,100,000株 |
| 付与日 | 2012年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2014年10月1日 至 2022年9月22日 |
| 行使価格 | 8円 |
| 決済方法 | 持分決済 |
| 権利行使条件 | (注)2 |
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後3年間経過した期日以降に限り行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,960,000 | 8 | 1,435,000 | 8 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | 560,000 | 8 |
| 放棄 (注)2 | 525,000 | - | 70,000 | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1,435,000 | 8 | 805,000 | 8 |
| 期末行使可能残高 | - | - | 805,000 | 8 |
| 行使価格範囲 | 8円 | 8円 | ||
| 加重平均残存契約年数 | 6.4年 | 5.4年 | ||
(注) 1.IFRS移行日時点で、IFRS第2号に準拠して測定された、当該オプションの公正価値は、38円であります。 なお、当該ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
付与日の株価 43円 予想残存期間 10.11年
行使価格 8円 配当利回り 0.00%
予想ボラティリティ 52.25% リスクフリーレート 0.77%
予想ボラティリティは、評価基準日当時では未上場であったため、類似上場会社の上場来から評価基準日までの株価データを用いて算出しております。
2.権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。
3.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は当連結会計年度において931円であります。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において21,236千円であり、当連結会計年度において8,795千円であります。
25.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 現金及び現金同等物、貸付金及び債権 | 1,983 | 15,523 |
| 合計 | 1,983 | 15,523 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 15,216 | 8,721 |
| デリバティブ評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | - | 15,022 |
| 合計 | 15,216 | 23,743 |
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 725,024 | 910,935 |
| 広告宣伝費 | 1,227,148 | 1,872,109 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55,476 | 20,278 |
| 外注費 | 64,680 | 121,172 |
| 販売促進費 | 78,557 | 231,552 |
| 販売促進引当金繰入額 | 18,380 | 117,531 |
| 減価償却費及び償却費 | 17,373 | 114,208 |
| その他 | 522,473 | 741,560 |
| 合計 | 2,709,111 | 4,129,345 |
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 給与手当 | 800,127 | 963,694 |
| 賞与 | 24,002 | 44,873 |
| 法定福利費 | 129,706 | 151,757 |
| 株式報酬費用 | 21,236 | 8,795 |
| その他 | 50,743 | 63,176 |
| 合計 | 1,025,815 | 1,232,294 |
| 売上原価 | 300,791 | 321,359 |
| 販売費及び一般管理費 | 725,024 | 910,935 |
| 合計 | 1,025,815 | 1,232,294 |
28.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 違約金収入 | 6,947 | 25,617 |
| その他 | 3,322 | 16,092 |
| その他の収益合計 | 10,269 | 41,710 |
(注)違約金収入とは、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 為替差損 | 1,496 | 1,115 |
| 新株予約権発行費用 | - | 10,615 |
| その他 | 1,178 | 2,116 |
| その他の費用合計 | 2,673 | 13,847 |
(注)新株予約権発行費用は、デリバティブとして分類している第4回乃至第6回新株予約権に係る取引費用であります。
29.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 (千円) | 1,042,778 | 1,473,254 |
| 当期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 1,042,778 | 1,473,254 |
| 期中平均普通株式数 (株) | 51,691,200 | 52,607,622 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権 (株) | 1,936,870 | 1,664,990 |
| 希薄化後の期中平均普通株式 (株) | 53,628,070 | 54,272,612 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益 (円) | 20.17 | 28.00 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 (円) | 19.44 | 27.15 |
2017年4月1日から2017年5月31日までの間に、第5回新株予約権の行使により、新株予約権(株)が1,850,000株減少し、発行済株式総数が1,850,000株増加しております。
30.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三光アド
事業内容:新聞折込求人広告の企画・制作・発行
②取得日
2017年1月10日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって三光アドの顧客基盤拡充、集客力強化を企図しており、三光アドが有する顧客基盤及び求人情報を当社が運営するアグリゲーションメディアへと統合することで、ユーザーの利便性やクライアントメディアへの送客力向上を目指しているためであります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| (単位:千円) | |
| 支払対価の公正価値 | 3,026,036 |
| 取得資産・引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 741,997 |
| 営業債権及びその他の債権 | 153,530 |
| 有形固定資産 | 38,026 |
| 無形資産 | 332,460 |
| その他の資産 | 59,335 |
| 負債 | △311,246 |
| のれん | 2,011,935 |
| 合計 | 3,026,036 |
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、8,250千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は452,162千円、当期利益は87,402千円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4)企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2016年4月1日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は8,931,950千円、当期利益は1,702,528千円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、当連結会計年度に企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。
31.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
32.契約債務
注記「19.オペレーティング・リース」で開示しておりますコミットメントを除き、当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
33.後発事象
当連結会計年度について、営業利益率、営業利益年率成長率及びROEの「トリプル25」を達成しております。その「トリプル25」の達成を受け、2016年7月22日に発行しました第5回新株予約権(以下、「本新株予約権」)につきまして、2017年5月17日から5月31日にわたり、本新株予約権の全てである1,850,000株式が、以下の行使日、株式の種類、行使価額、株式数及び払込総額をもって行使されております。
| 行使日 | 株式の種類 | 行使価額(円) | 株式(数) (注) | 払込総額(千円) |
| 2017年5月17 日 | 普通株式 | 1,398.5 | 250,000 | 349,625 |
| 2017年5月18 日 | 普通株式 | 1,398.5 | 150,000 | 209,775 |
| 2017年5月24 日 | 普通株式 | 1,398.5 | 800,000 | 1,118,800 |
| 2017年5月29 日 | 普通株式 | 1,407.0 | 200,000 | 281,400 |
| 2017年5月31 日 | 普通株式 | 1,409.0 | 450,000 | 634,050 |
| 合計 | - | 1,850,000 | 2,593,650 |
(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
本新株予約権の行使により払込みを受けた結果、資本金及び資本剰余金は、それぞれ1,296,825千円増加しております。なお、本新株予約権の行使により払い込まれた金額に関して、当社は業務規模拡大に向けたM&Aや資本業務提携投資のために使用することになっております。
また、当連結会計年度末に認識されておりましたデリバティブ負債は、資本金及び資本剰余金に、それぞれ10,268千円を組み替えております。
なお、本新株予約権の詳細につきましては、注記「18. その他の金融負債」の「(2)デリバティブ負債」をご参照下さい。
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 取締役に対する報酬
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 役員報酬 | 34,805 | 28,973 |
| 株式報酬 | 13,514 | 2,306 |
| 合計 | 48,319 | 31,279 |
35.財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月28日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,837,276 | - | - | 3,837,276 | 現金及び預金同等物 | |
| 売掛金 | 753,592 | 6,362 | - | 759,954 | (1),(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 繰延税金資産 | 27,124 | △27,124 | - | - | (4) | |
| その他 | 44,614 | △8,451 | 1,159 | 37,322 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,090 | 2,090 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 4,660,516 | △27,124 | 1,159 | 4,634,551 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 83,686 | - | 3,950 | 87,636 | (5) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,991,523 | - | - | 2,991,523 | のれん | |
| ソフトウエア | 113,527 | 44,112 | - | 157,639 | 無形資産 | |
| ソフトウエア 仮勘定 | 44,112 | △44,112 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 350,486 | 131,158 | △19,337 | 462,307 | (2),(3),(6) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 9,845 | 27,124 | 18,160 | 55,129 | (4) | 繰延税金資産 |
| その他 | 160,707 | △156,778 | 18,081 | 22,009 | (3),(6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △25,620 | 25,620 | - | - | (2) | |
| 固定資産合計 | 3,728,266 | 27,124 | 20,854 | 3,776,243 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,388,782 | - | 22,013 | 8,410,795 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 2,580,000 | 445,992 | - | 3,025,992 | (8) | 借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 445,992 | △445,992 | - | - | (8) | |
| 未払金 | 183,994 | 12,126 | - | 196,120 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 277,416 | - | 277,416 | (3) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 329,331 | - | - | 329,331 | 未払法人所得税等 | |
| - | 2,450 | - | 2,450 | (9) | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 5,696 | △5,696 | - | - | (7) | |
| その他 | 524,380 | △286,295 | 56,176 | 294,260 | (1),(3),(7),(9), (10),(12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,069,393 | - | 56,176 | 4,125,569 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,557,012 | - | - | 1,557,012 | (8) | 借入金 |
| 資産除去債務 | 17,961 | - | - | 17,961 | (9) | 引当金 |
| その他 | 0 | - | - | 0 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,574,974 | - | - | 1,574,974 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,644,367 | - | 56,176 | 5,700,542 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 531,366 | - | - | 531,366 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 531,366 | - | - | 531,366 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,675,437 | - | △72,963 | 1,602,474 | (13) | 利益剰余金 |
| - | - | 45,046 | 45,046 | (14) | その他の資本の 構成要素 | |
| 為替換算調整勘定 | 6,246 | - | △6,246 | - | (11) | |
| 2,744,415 | - | △34,163 | 2,710,252 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 2,744,415 | - | △34,163 | 2,710,252 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,388,782 | - | 22,013 | 8,410,795 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた買掛金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」及び「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」及び「長期売掛金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に組替えて表示しております。
(4) 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
(表示組替)
日本基準では流動・非流動を区分していた繰延税金資産については、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動資産の「繰延税金資産」については非流動資産の「繰延税金資産」に振り替えて表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(7) 賞与引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(8) 借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。
(9) 資産除去債務の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは流動負債の「引当金」として組替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは非流動資産の「引当金」として組替えて表示しております。
(10) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇については、IFRSにおいて負債計上を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(11) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(12) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「その他の流動負債」が変動しております。
(13) 利益剰余金
(単位:千円)
| 移行日 (2015年4月1日) | 注記 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 2,642 | (5) |
| 敷金・保証金の計上額の調整 | △97 | (6) |
| 有給休暇に係る負債の調整 | △17,583 | (10) |
| 在外子会社の機能通貨変更の調整 | 6,246 | (11) |
| 売上収益の計上額の調整 | △19,124 | (12) |
| 新株予約権の公正価値評価による調整 | △45,046 | (14) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △72,963 |
(14) その他の資本の構成要素
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,987,732 | - | - | 3,987,732 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 910,513 | △5,799 | - | 904,713 | (1),(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 繰延税金資産 | 45,260 | △45,260 | - | - | (4) | |
| その他 | 51,313 | △10,357 | 1,159 | 42,115 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △16,156 | 16,156 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 4,978,661 | △45,260 | 1,159 | 4,934,560 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 102,985 | - | 8,757 | 111,742 | (5) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 3,064,959 | - | 174,915 | 3,239,874 | (6) | のれん |
| ソフトウエア | 193,549 | 33,009 | - | 226,558 | 無形資産 | |
| ソフトウエア 仮勘定 | 24,540 | △24,540 | - | - | ||
| その他 | 8,469 | △8,469 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 350,486 | 115,993 | △18,277 | 448,202 | (2),(3),(7) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 10,248 | 45,260 | 22,533 | 78,040 | (4) | 繰延税金資産 |
| その他 | 135,172 | △134,098 | 16,922 | 17,996 | (3),(7) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △18,106 | 18,106 | - | - | (2) | |
| 固定資産合計 | 3,872,302 | 45,260 | 204,850 | 4,122,411 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,850,962 | - | 206,009 | 9,056,972 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 500,000 | 855,592 | - | 1,355,592 | (9) | 借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 855,592 | △855,592 | - | - | (9) | |
| 未払金 | 311,208 | 28,560 | - | 339,768 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 378,251 | - | 378,251 | (3) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 364,715 | - | - | 364,715 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 5,553 | △5,553 | - | - | (8) | |
| 販売促進引当金 | 18,380 | - | - | 18,380 | (10) | 引当金 |
| その他 | 565,016 | △401,258 | 74,911 | 238,669 | (1),(3),(8),(11),(13) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,620,464 | - | 74,911 | 2,695,375 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,556,620 | - | - | 2,556,620 | (9) | 借入金 |
| 資産除去債務 | 27,762 | - | - | 27,762 | (10) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 2,948 | - | - | 2,948 | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 2,587,330 | - | - | 2,587,330 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,207,795 | - | 74,911 | 5,282,706 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 531,366 | - | - | 531,366 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 531,366 | - | - | 531,366 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,574,531 | - | 70,721 | 2,645,252 | (14) | 利益剰余金 |
| - | - | 66,282 | 66,282 | (15) | その他の資本の 構成要素 | |
| 為替換算調整勘定 | 5,905 | - | △5,905 | - | (12) | |
| 3,643,168 | - | 131,098 | 3,774,266 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 3,643,168 | - | 131,098 | 3,774,266 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,850,962 | - | 206,009 | 9,056,972 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた買掛金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(2) 貸倒引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」及び「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」及び「長期売掛金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に組替えて表示しております。
(4) 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
(表示組替)
日本基準では流動・非流動を区分していた繰延税金資産については、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動資産の「繰延税金資産」については非流動資産の「繰延税金資産」に振り替えて表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(6) のれんの非償却
(認識・測定)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしていたのれんについて、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が変動しております。
(7) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(8) 賞与引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(9) 借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。
(10) 販売促進引当金及び資産除去債務の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「販売促進引当金」及び「資産除去債務」については、IFRSでは流動資産及び非流動資産の「引当金」として組替えて表示しております。
(11) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇については、IFRSにおいて負債計上を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(12) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「利益剰余金」に調整が反映されております。
(13) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「その他の流動負債」が変動しております。
(14) 利益剰余金
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 注記 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 5,940 | (5) |
| のれんの非償却 | 174,915 | (6) |
| 敷金・保証金の計上額の調整 | △196 | (7) |
| 有給休暇に係る負債の調整 | △22,139 | (11) |
| 在外子会社の機能通貨変更の調整 | 5,905 | (12) |
| 売上収益の計上額の調整 | △27,422 | (13) |
| 新株予約権の公正価値評価による調整 | △66,282 | (15) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 70,721 |
(15) その他の資本の構成要素
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 売上高 | 5,031,740 | - | △12,479 | 5,019,261 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △561,219 | - | △624 | △561,843 | (5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 4,470,521 | - | △13,103 | 4,457,418 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,861,083 | 277 | 151,694 | △2,709,111 | (2),(3),(4),(5),(7) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 10,269 | - | 10,269 | (8) | その他の収益 | |
| - | △2,673 | - | △2,673 | (6),(8) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,609,439 | 7,873 | 138,592 | 1,755,903 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 11,469 | △11,469 | - | - | (8) | |
| 営業外費用 | △17,549 | 17,549 | - | - | (8) | |
| - | 922 | 1,061 | 1,983 | (4),(8) | 金融収益 | |
| - | △15,216 | - | △15,216 | (8) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,603,359 | △341 | 139,652 | 1,742,670 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △723,622 | 19,357 | 4,373 | △699,892 | (9) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 19,357 | △19,357 | - | - | (9) | |
| 当期純利益 | 899,094 | △341 | 144,025 | 1,042,778 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 為替換算調整勘定 | △341 | - | 341 | - | (6) | 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
| その他の包括利益合計 | △341 | - | 341 | - | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 898,753 | △341 | 144,366 | 1,042,778 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「売上収益」が変動しております。
(2) 減価償却方法の変更
(認識・測定)
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しているため、減価償却費が変動しております。
(3) のれんの非償却
(認識・測定)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしていたのれんについて、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」の償却費が変動しております。
(4) 敷金・保証金の計上額の調整
(認識・測定)
日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5) 有給休暇に係る負債の調整
(認識・測定)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。その結果、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が変動しております。
(6) 在外子会社の機能通貨変更の調整
(認識・測定)
日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「その他の費用」が変動しております。
(7) 新株予約権の公正価値評価による調整
(認識・測定)
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSではIFRS移行日以降に権利確定するため、公正価値で評価を行っており、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
(8) 表示科目に対する調整
(表示組替)
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(9) 法人所得税費用
(表示組替)
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識・測定)
減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」が変動しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
