有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の合計3名(全て社外監査役)で構成されており、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。
常勤監査役尾上正二は、日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と知識を有しております。
監査役宮崎隆は、弁護士の資格を有しており、法律に係る専門性を有しております。
監査役和田健吾は、公認会計士の資格を有しており、会計に係る専門性を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、執行部門の状況の適時把握に努めております。
常勤監査役は、取締役会の他、事業統括会議及び、M&Aを行う際に開催する投資統括会議等の経営会議に出席する他、重要な子会社への往査を行っております。また、取締役、執行役員、部門長、子会社役員及び内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役会は、原則として、毎月1回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、当事業年度における監査役会の開催回数、個々の監査役の出席状況については、「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役直轄の内部監査室の専任者が当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。
内部監査室は、当社及び連結子会社を巡回して監査しております。また、効率的かつ効果的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と連携する三様監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して通知しております。監査の結果、改善を要する事項がある場合には、被監査部門に対して問題点の改善を勧告し、その後の改善状況について報告を求めることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2012年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名(敬称略)
指定有限責任社員・業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員・業務執行社員 古川 譲二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他の補助者 8名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することとしています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性などにおいて問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とする事を監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	44	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44	-	46	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	-	2	-	3
計	-	5	-	6

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。