有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ライフサービスプラットフォーム事業	808	[285]
その他	49	[5]
合計	857	[290]

(注)1.従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員109名を含んでおります。
2.当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
3.前連結会計年度の数値を変更後の集計方法に組み替えて比較した場合、前連結会計年度末に比べ従業員数が195名増加しております。主な理由は、2022年9月30日付で株式会社ビヨンドボーダーズ、2022年10月25日付で株式会社タイズを連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)
229	[79]	32.92	2.86	5.22

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
3.当社はライフサービスプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
4.当事業年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
5.前事業年度の数値を変更後の集計方法に組み替えて比較した場合、前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用、新卒採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度							補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
11.3	75.0	75.0	-	67.5	75.0	108.6	(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.男女賃金差異について、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。正規雇用労働者における差異は、管理職比率の差によるものであり、管理職のみで算出した男女の賃金差異は93.8%、管理職以外で時短勤務者と地域限定職を除いた一般労働者のみで算出した男女の賃金差異は90.0%となっております。パート・有期労働者における差異は、男性の学生インターン比率が女性と比べて高いことによります。
② 主要な連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社ミラクス	33.3	0.0	0.0	-	76.9	83.1	89.2	(注3)
株式会社リジョブ	29.4	0.0	0.0	-	74.6	94.7	77.9	(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。