有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費が54,437千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ54,437千円減少しております。なお、当該資産は当事業年度中に除却したため、税引前当期純利益への影響はありません。