有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収(M&A)に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループでは、資本管理において親会社所有者帰属持分比率及びのれん対資本倍率をモニタリングの対象としております。各連結会計年度におけるこれらの数値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率	69.1%	52.9%
のれん対資本倍率	0.5倍	0.6倍

(注)1.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
2.のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 金利リスク管理
当社グループは、事業買収等に必要な資金調達(主に銀行借入)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。
なお、当社グループでは全ての借入金を固定金利とする方針を採用しております。現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金(保証金)を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金(前連結会計年度:840百万円、当連結会計年度:872百万円)を保有しております。
(b) 貸倒引当金の増減
当社グループは、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、過去の貸倒実績及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより貸倒引当金を算定しております。貸倒引当金の計上対象は営業債権及びその他の債権に含まれる売掛金、その他の金融資産に含まれる長期売掛金となります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				(単位:百万円)
	12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの		合計
		常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの	信用減損している もの
2021年4月1日残高	-	63	30	93
増加額	-	49	10	59
減少額(目的使用)	-	△4	△10	△14
減少額(戻入)	-	△52	△19	△71
2022年3月31日残高	-	56	10	66

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				(単位:百万円)
	12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの		合計
		常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しているもの	信用減損している もの
2022年4月1日残高	-	56	10	66
増加額	-	40	26	66
企業結合	-	12	-	12
減少額(目的使用)	-	△19	△5	△24
減少額(戻入)	-	△38	△0	△39
2023年3月31日残高	-	51	31	81

③ 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(a) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2022年3月31日)
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務	898	898	898	-	-	898
長期借入金(1年内返済予定含む)	2,132	2,142	640	1,444	58	2,142
その他の金融負債	1,338	1,338	1,338	-	-	1,338
(デリバティブ)
デリバティブ負債	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度(2023年3月31日)
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務	1,872	1,872	1,872	-	-	1,872
短期借入金	500	500	500	-	-	500
長期借入金(1年内返済予定含む)	4,729	4,433	2,244	2,147	43	4,433
その他の金融負債	3,099	3,099	3,099	-	-	3,099
(デリバティブ)
デリバティブ負債	-	-		-	-	-

(b) 当座貸越契約のコミットメント
当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
当座貸越極度額	600	900
期末実行済残高	-	△500
未実行残高	600	400

④ 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産(定期預金)、その他の金融負債(預り金)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(b) 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(d) その他の金融資産及びその他の金融負債
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
② 帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金(注)1	455	455	684	683
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(注)2及び(注)3	2,132	2,125	5,229	5,231

(注)1.敷金・保証金の公正価値は、レベル2に該当しております。
2.長期借入金の公正価値は、レベル3に該当しております。
3.1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベルに分類しております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (2022年3月31日)	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

			(単位:百万円)
当連結会計年度 (2023年3月31日)	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	-	192	192
合計	-	-	192	192

レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。