有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

11.のれん
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得原価
期首残高		10,547	13,524
企業結合(注)1		2,977	130
その他(注)2		-	△284
期末残高		13,524	13,370
減損損失累計額
期首残高		△3,613	△3,613
減損損失		-	△40
その他(注)2		-	284
期末残高		△3,613	△3,369
帳簿価額
期首残高		6,934	9,911
期末残高		9,911	10,001

(注)1.企業結合については、注記「32.企業結合」に記載しております。
2.当連結会計年度のその他は、連結子会社1社を清算したことによる減少であります。
(2) 重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業、株式会社じげん ライフサポート事業、株式会社じげん パートナーソリューション事業、株式会社タイズ、株式会社ティ・エス・ディ)はライフサービスプラットフォーム事業に属しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式会社リジョブ	1,756	1,756
株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業	988	1,042
株式会社三光アド	432	432
株式会社アップルワールド	497	497
株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業	575	575
株式会社じげん ライフサポート事業	1,108	1,108
株式会社じげん パートナーソリューション事業	749	782
株式会社タイズ	1,393	1,393
株式会社ティ・エス・ディ	668	668
その他	1,744	1,748
合計	9,911	10,001

(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0.0%程度)。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定で使用される財務指標等は、過去の経験に基づいて選定したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されています。
重要なのれんに関する、その評価技法における重要なインプット及びその数値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	重要なインプット	数値	重要なインプット	数値
株式会社リジョブ	EBIT倍率	28.3倍	EBIT倍率	18.5倍
株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業	EBIT倍率	9.4倍	EBIT倍率	9.1倍
株式会社三光アド	EBIT倍率	12.2倍	EBIT倍率	11.7倍
株式会社アップルワールド	EBIT倍率	21.7倍	EBIT倍率	16.8倍
株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業	EBIT倍率	9.4倍	EBIT倍率	9.1倍
株式会社じげん ライフサポート事業	EBIT倍率	20.6倍	EBIT倍率	11.6倍
株式会社じげん パートナーソリューション事業	EBIT倍率	6.9倍	EBIT倍率	4.4倍
株式会社タイズ	EBIT倍率	25.9倍	EBIT倍率	20.2倍
株式会社ティ・エス・ディ	-	-	EBIT倍率	12.6倍

(注)公正価値の算出に用いる類似公開企業のEBIT倍率に関して、極端な値の影響を抑えるため、中央値を採用しております。
当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったのれんについて減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。