有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対して、持分決済型の株式報酬制度として、新株予約権を有償で付与しております。権利行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。また、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該新株予約権は失効します。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、下記のとおりであります。

	第8回新株予約権
割当対象者	当社の取締役2名、従業員2名、当社子会社の取締役3名
割当株式数	普通株式 590,000株
割当日	2019年5月31日
権利行使期間	自 2024年5月15日 至 2025年5月14日
行使価格	547円
決済方法	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.付与時の公正価値(1株当たり2円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

本新株予約権発行にかかる取締 役会決議日の前取引日の株価	547円	満期までの期間	6年
行使価格	547円	配当利回り	0.370%
株価変動性	56.110%	無リスク利子率	△0.166%

	第9回新株予約権
割当対象者	当社の取締役1名、従業員3名、当社子会社の取締役3名
割当株式数	普通株式 1,550,000株
割当日	2020年5月29日
権利行使期間	自 2024年5月15日 至 2024年6月15日
行使価格	356円
決済方法	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.付与時の公正価値(1株当たり11円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

本新株予約権発行にかかる取締 役会決議日の前取引日の株価	356円	満期までの期間	4年
行使価格	356円	配当利回り	0.840%
株価変動性	51.870%	無リスク利子率	△0.149%

	第10回新株予約権
割当対象者	当社の取締役2名、従業員3名、当社子会社の取締役3名
割当株式数	普通株式 660,000株
割当日	2021年6月28日
権利行使期間	自 2025年5月15日 至 2025年6月15日
行使価格	419円
決済方法	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.付与時の公正価値(1株当たり6円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2.本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

本新株予約権発行にかかる取締 役会決議日の前取引日の株価	419円	満期までの期間	3.9年
行使価格	419円	配当利回り	0.72%
株価変動性	49.77%	無リスク利子率	△0.117%

(3) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	590,000	547	2,140,000	409
付与	1,550,000	356	660,000	419
行使	-	-	-	-
失効	-	-	520,000	437
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	2,140,000	409	2,280,000	405
期末行使可能残高	-	-	-	-
加重平均残存契約年数	3.5年		2.6年

(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。