有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴う海外渡航の制限、旅行需要の減少、景況感悪化による求人活動の抑制等の影響による不確実性を考慮した上で、その見積りを変更した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「24.金融商品」)
・非金融資産の減損の認識及び測定
(注記「9.有形固定資産」、「10.無形資産」、「11.のれん」、「19.リース」、「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・引当金の認識(注記「3.重要な会計方針 (12)引当金」)
・未払有給休暇(注記「3.重要な会計方針 (13)従業員給付」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「22.資本及びその他の資本項目」、「25.株式報酬制度」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記「33.企業結合」)
新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期等が不透明であり、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度での需要の落ち込みが、ワクチン接種の普及等により、今後数年にかけて緩やかに回復していくとの仮定に基づいて回収可能価額を見積もっております。
なお、株式会社アップルワールドについては、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定しております。
また、株式会社三光アドについても、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続しております。今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定しております。
これらの前提のもと減損テストを実施した結果、当連結会計年度において減損損失を3,991百万円計上しております。詳細は、注記「12.非金融資産の減損」に記載しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴う海外渡航の制限、旅行需要の減少、景況感悪化による求人活動の抑制等の影響による不確実性を考慮した上で、その見積りを変更した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「24.金融商品」)
・非金融資産の減損の認識及び測定
(注記「9.有形固定資産」、「10.無形資産」、「11.のれん」、「19.リース」、「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・引当金の認識(注記「3.重要な会計方針 (12)引当金」)
・未払有給休暇(注記「3.重要な会計方針 (13)従業員給付」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「22.資本及びその他の資本項目」、「25.株式報酬制度」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記「33.企業結合」)
新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期等が不透明であり、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度での需要の落ち込みが、ワクチン接種の普及等により、今後数年にかけて緩やかに回復していくとの仮定に基づいて回収可能価額を見積もっております。
なお、株式会社アップルワールドについては、新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続し、今後数年にかけて緩やかに回復していくと仮定しております。
また、株式会社三光アドについても、新型コロナウイルス感染症影響による紙メディアの市場規模縮小による収益性の低下が、当初想定した期間を超えて継続しております。今後数年にかけてインターネットメディアからの収益拡大等により同社の収益性は緩やかに回復していくと仮定しております。
これらの前提のもと減損テストを実施した結果、当連結会計年度において減損損失を3,991百万円計上しております。詳細は、注記「12.非金融資産の減損」に記載しております。