有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
36.後発事象
(資本金の減少について)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、2022年6月27日開催予定の第16期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,551,906,605円を2,426,457,058円減少して、125,449,547円といたします。
② 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年5月13日
② 株主総会決議日 2022年6月27日(予定)
③ 債権者異議申述最終期日 2022年9月2日(予定)
④ 効力発生日 2022年9月15日(予定)
(4) その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は資本の部における勘定科目間の振替処理であり、資本合計及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、上記の内容につきましては、2022年6月27日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため
(2) 取得対象株式の種類 普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 4,700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.3%)
(4) 株式の取得価額の総額 14億円(上限)
(5) 取得期間 2022年5月16日~2023年5月10日
(6) 取得方法 東京取引所における市場買付け
(7) 自己株式の取得の状況(2022年5月16日から2022年5月31日まで(約定日ベース))
① 取得した株式の総数 837,200株
② 株式の取得価額の総額 287百万円
(資本金の減少について)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、2022年6月27日開催予定の第16期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,551,906,605円を2,426,457,058円減少して、125,449,547円といたします。
② 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年5月13日
② 株主総会決議日 2022年6月27日(予定)
③ 債権者異議申述最終期日 2022年9月2日(予定)
④ 効力発生日 2022年9月15日(予定)
(4) その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は資本の部における勘定科目間の振替処理であり、資本合計及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、上記の内容につきましては、2022年6月27日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため
(2) 取得対象株式の種類 普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 4,700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.3%)
(4) 株式の取得価額の総額 14億円(上限)
(5) 取得期間 2022年5月16日~2023年5月10日
(6) 取得方法 東京取引所における市場買付け
(7) 自己株式の取得の状況(2022年5月16日から2022年5月31日まで(約定日ベース))
① 取得した株式の総数 837,200株
② 株式の取得価額の総額 287百万円