有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法(3年)により償却しております。
新株予約権発行費 定額法(3年)により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法(3年)により償却しております。
新株予約権発行費 定額法(3年)により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。