		(単位:千円)
流動資産合計		33,508,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3	19,492,804
有形固定資産合計		31,134,244
無形固定資産		1,971,543
投資その他の資産

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費147百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,077百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費147百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/27 10:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、10年の定額法により償却しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/03/27 10:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	11百万円
その他(有形固定資産)	1百万円
除却資産撤去費	112百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
探鉱準備金	△1,097百万円
固定資産圧縮積立金	△422百万円
その他有価証券評価差額金	△1,051百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の11.2%、機械装置及び運搬具の59.5%、その他の3.8%が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
信託建物・構築物については、主として定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/03/27 10:14